教育業界ニュース
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年5月16日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第74回の配信を公開した。近畿大学附属小学校の外山宏行先生をゲストに迎え、ICT活用の第一歩や教員の働き方に迫る。
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンは2022年6月から7月にかけて、教育関係者向けの公式オフラインイベント「教育者のためのUnityミートアップ」を大阪、名古屋、東京の3会場で開催する。ユニークな事例の講演と企業プレゼン、懇談会を実施。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知した。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない免許状となる。
先週(2022年5月9日~5月13日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制廃止の改正法案が成立、教育総合展「EDIX東京」開催等のニュースがあった。また、5月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
近年、子供の体力やコミュニケーション能力の低下が指摘されています。そういった状況において、小学校でよく取り組まれるものが「休み時間の全員遊び」です。良い面もあるのですが、逆の面が出てしまうこともあります。
デジタルアーツは2022年5月31日、ネットいじめ対策を推進する尼崎市教育委員会の取組事例と、有効なセキュリティ対策サービス「i-FILTER」の見守りフィルター機能について紹介するセミナーを開催する。参加無料。事前登録制。
公文教育研究会は2022年5月13日、オンライン英語学習「EnglishCentral」で、学校・団体向けにTOEFLシリーズ練習コースの提供開始を発表した。小中高生向けの動画で、好きなテーマで自学習できる各コースは、1生徒あたり1,100円(税込)。
日本英語検定協会は、小中学校の英語科指導主事を対象に、オーストラリアのシドニー大学とオンライン研修を実施する。事前研修は2022年12月10日(対面形式を予定)、研修は2023年2月13日~17日。申込みは、8月1日午後9時から先着順で受け付ける。
2022年5月12日、第13回学校・教育総合展(EDIX)東京2日目に開催されたセミナー「これからの学びとApple」に、Apple本社にてワールドワイド教育ストラテジー部門ディレクターを務めるドミニク・リヒティ氏が登壇した。
鳥取県教育委員会は2022年5月12日、2023年度鳥取県立高等学校入学者選抜方針および日程を発表した。鳥取県では2023年度より新しい入学者選抜を導入。従来の推薦入学者選抜を廃止し、特色入学者選抜を開始する。検査日は、特色選抜が2023年2月3日、一般選抜が3月7日・8日。
文部科学省は2022年5月11日、2021年度(令和3年度)初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業について、成果報告会の動画や配布資料、発表資料等を公表した。SINETの技術的効果の検証結果、全国6か所の実証地域による教育的効果等を紹介している。
デジタル採点システムを開発・販売するスキャネットは2022年5月11日、「デジらく採点2 普通紙対応版」に、明治図書出版の「観点別テスト」を導入し、全国の中学校へ提供を開始した。
千葉県教育委員会は2022年5月10日、今後のICT活用について、より多くの人に知ってもらうため、2022年度1号(4月27日発行)となる「GIGAスクール通信」をWebサイトで公開した。
ハイラブルが提供する、話しあい活動を見える化する2つの製品「Hylable Discussion」と「Hylable」が、3年連続でEdTech導入補助金に採択された。補助金を活用することで、対象となる学校は費用を負担することなく、これらの製品を2023年3月末まで利用することができる。
教員免許更新制の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年5月11日、参議院本会議で可決、成立した。7月1日から現行の教員免許更新制は解消される。