教育業界ニュース
小学3年生~中学1年生では、国語において「主語・述語・修飾語」「尊敬語・謙譲語」で理解不足がみられ、算数において「文章題」の内容が全学年を通して正答率が低い傾向にあることが、日本標準が2022年12月6日に発表した調査結果から明らかとなった。
大阪市教育委員会は2022年12月6日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集について発表した。登録希望者は提出書類を教育委員会事務局教務部教職員人事担当まで持参する。
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
2022年12月2日、参院本会議で2022年度第二次補正予算案が可決、成立した。この記事では、本補正予算でも5億円が計上されたデジタル教科書・デジタル教材等の活用促進のためのネットワーク環境整備事業について整理する。
文部科学省は2022年12月6日、12年ぶりに改訂を行なった「生徒指導提要」の改訂版を公表。いじめの重大事案やGIGAスクール構想、性的マイノリティ等、子供たちを取り巻く環境の変化や多様化・複雑化する生徒指導課題に柔軟に対応するよう300ページにわたりまとめている。
学校、保護者、子供をサポートするWebサービスを展開するドリームエリアは2022年12月6日、学校と保護者間の連絡をデジタル化する連絡網サービス「マチコミ」の管理画面トップをリニューアル。新機能の提供を開始した。保護者向けアプリは2023年1月リニューアル予定。
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は2022年12月5日、Web上で学書の教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」のリニューアルを発表。ウインター練成等の冬期講習用教材を追加した。Webサイトから会員登録後に利用できる。
東京都教育委員会は2022年12月5日、都内公立小学校の体育の一部を教える「特別非常勤講師の候補者名簿」への登載希望者を募集すると発表した。対象は教員免許を有さない人のうち、意欲のある人。申込みは作文課題等の書類一式を持参または郵送。1次締切は2023年1月4日。
先週(2022年11月28日~12月2日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。ICT支援員「4校1人配置」促す、給食のコロナ対策変更等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第109回のテーマは「黙食を見直してほしい」。
ベネッセ教育総合研究所が運営する英語教育研究会ARCLE(アークル)は2022年12月4日、英語教育に携わる先生等を対象に、英語教育シンポジウム「英語の授業・学習においてどのようにICTを活用していけるか」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
内田洋行は2022年11月28日、埼玉県鴻巣市と、PBL型学習と21世紀スキル育成のための教育推進において事業連携を締結した。研究推進の場として、鴻巣中央小学校に最先端のICT機器を実装した学習空間「のすっ子未来教室」を開設、2年間の実証研究を行う。
GIGAスクール構想により導入された1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は全体の75.1%であることが、デジタルアーツが2022年11月30日に発表した調査結果より明らかになった。24.9%は無償フィルタリングのみ、またはフィルタリング未導入。
千葉県教育委員会は、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校および幼保連携型認定こども園において、障害のある子供のニーズに応じた指導・支援のあり方について教職員等に助言・援助を行う特別支援アドバイザーを募集する。受付期間は2023年1月6日~25日。
ICT支援員普及促進協会は2022年11月29日、ICT支援員としての必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース」の受講者募集の開始を発表した。開講日は12月17日・18日、2023年1月14日・22日(各回、同内容)。受講料2,000円。
iTeachers TVは2022年11月30日、青森県つがる市立森田小学校の前多昌顕先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGA端末をフル活用した公立小学校の授業」を公開した。GIGA端末とさまざまなツールを活用した授業や学校活動の実践事例を紹介する。