教育業界ニュース
文部科学省は2022年11月29日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を教育委員会等に通知した。給食時「なるべく少人数・基本黙食・会話時マスク着用徹底」等の記述を削除。適切な対策があれば会話可能とした。
大阪公立大学とパナソニックコネクトは2022年12月1日、子供たちの潜在的なSOSを早期にキャッチし、適切な支援につなげる「YOSS クラウドサービス」を開始。全国の小中学校・高校等の教育現場に提供していく。
文部科学省は2022年11月25日、1人1台端末の利活用促進に向けた取組みにあたり、各都道府県の教育委員会等に必要な指導・助言、援助を行うよう通知した。ICT支援員の配置には大きな地域差があり「4校1人配置」の基準を満たすよう依頼している。
2022年11月26日に開催された日本教育情報化振興会の教育ICT課題対策部会主催のセミナー「1人1台時代のICT支援員ー多様な人材が学校に関わることの意義ー」が11月28日からアーカイブで無料配信される。視聴申込みは12月12日午後3時まで。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年11月28日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第100回の配信を公開した。関西大学初等部の堀力斗先生をゲストに迎え、STEAMとICTによる国語「ごんぎつね」の授業実践等に迫る。
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
文部科学省初等中等教育局は2022年11月24日、1人1台端末で撮影した紙教材の画像データと著作権の関係を整理し、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を出した。個人・家庭内等の限られた範囲や、授業課程で必要と認められる限度までの利用は、著作権侵害にあたらない。
先週(2022年11月21日~25日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。パナソニック教育財団が小中高等にICT研究助成、コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖が前月比2倍等のニュースがあった。
Amazonは、「Amazonブラックフライデー」を2022年11月25日~12月1日の1週間開催。年末年始の買い物を楽しめるようなセールやキャンペーンを順次実施していく。本記事では、学校関係者におすすめの「Amazonブラックフライデー」目玉商品を紹介していく。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第108回のテーマは「子供同士のケンカに親が出てきてこじれてしまったので仲裁してほしい」。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、茨城県大子町教育委員会 大森和行氏を迎え、オンラインで開催された。
文部科学省は2022年12月12日、自治体や教育委員会等の学校設置者を対象に、ICT活用教育アドバイザー事業の第7回オンライン研修会「まずはここから!簡単プログラミングでの問題解決~小学校と高校の間をつなぐ中学校技術分野のプログラミング教育~」を開催する。
パナソニック教育財団は、ICTを効果的に活用して学校現場の教育課題の改善に取り組む実践的研究を応援するための「実践研究助成」の募集を開始した。1年間の研究に対して50万円の助成をする「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」制度がある。
ロジクールは11月24日、新しいiPad(第10世代)を含め、2018年以降に発売されたすべてのiPadに対応するデジタルペンシル「ロジクール Crayon」を12月8日に発売すると発表しました。ロジクールオンラインストアでの価格は1万780円。
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)は2022年11月18日、第2版となる「令和3年度(2021年度)学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表した。
九都県市首脳会議は2022年11月25日午前、さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について、国に対して要請書を提出する。貧困やヤングケアラー等、子供を取り巻く問題を支援するため、スクールカウンセラー等の常勤配置と国庫補助率の引上げ等を求めている。