教育業界ニュース
文部科学省は2022年12月23日、2022年度(令和4年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。
東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。
2022年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)の結果がスポーツ庁より2022年12月23日に公表された。体力合計点は小中学校の男女共に調査開始以来、過去最低を記録。特に持久走は2018年度以降、大幅な低下が続く。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月26日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第104回の配信を公開した。船橋市立飯山満中学校の辻史朗先生をゲストに迎え、Googleフォームを使った定期テストのICT活用等に迫る。
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
文部科学省は2022年12年23日、2022年度(令和4年度)私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校(全日制)の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円(0.8%)増加した。
文部科学省は2022年12月23日、2023年度文部科学省予算(案)を公表した。文部科学関係予算額(案)は、前年度比123億円(0.2%)増の5兆2,941億円を計上。科学技術予算のうち、量子・AI等の重要先端技術の研究開発推進に新規予算23億円を含む約135億円を盛り込んだ。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第112回のテーマは「ランドセルでなくリュックにしたい」。
東京都は2022年12月22日、3年ぶりにインフルエンザが流行シーズンに入ったことを発表した。流行開始の目安となる定点あたりの患者数1.0人を超え、1.12人となった。今後本格的なインフルエンザの流行が懸念されるとし、ワクチン接種や手洗い等の感染症対策を促した。
東京都教育委員会は2022年12月26日、第1回「教育データ利活用検討委員会」をWeb会議にて開催する。当日は都立高校等の教育データの利活用方法および教育データの適切な取扱いについて検討する。傍聴希望者は12月23日正午までにメールで申し込む。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、2022年12月20日に小中学校の先生向けICT利活用支援サイト「eTeachers GIGA SCHOOL」のプレミアム会員向けコンテンツの提供を開始したことを発表した。
GIGAスクール構想の前倒しとコロナ禍により、ビデオ会議ツールを活用したオンライン授業の試みが進んだが、依然として課題も多いようである。この記事では、Class・Zoom・Polyを組み合わせ、高品質な授業を実現できるハイブリッド授業ソリューションを紹介する。
ベネッセコーポレーションは2022年12月9日、国際パラリンピック委員会公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版のミライシード搭載記念ウェビナーを開催した。
文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。
国土交通省は2022年12月20日、送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを公表した。「降車時確認式」「自動検知式」の2種類の装置について、最低限満たすべき要件を取りまとめた。
文部科学省は2022年12月19日、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末環境下でのコンピュータ教室の在り方について」を出した。STEAM教育を推進するうえでも、ファブスペース等を整備し高機能化することも考えられるとしている。