【クレーム対応Q＆A】給食費などを現金で徴収しないで
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第151回のテーマは「給食費や会費などを現金で徴収しないでほしい」。
経産省「探究・情報教育体験＆研修会」福岡11/23
経済産業省は2023年11月23日、オリエンタルホテル福岡 博多ステーションにて、「探究・情報教育体験＆研修会」を開催する。探究学習や情報教育に資するサービスの導入校による事例紹介のほか、サービスの体験ブースなどを設ける。要事前申込。参加費無料。
教育現場AI活用推進機構「AIUEO」創設…理事にみんがく佐藤氏
JRADEC（日本教育デジタルコンテンツ研究協会）は2023年10月12日、教育現場において正しくAIを活用することを推進する新しい組織「教育現場AI活用推進機構」の設立を発表した。機構の担当理事として、みんがくの代表取締役・佐藤雄太氏がJRADECの理事に就任した。
岐阜県、教員採用試験549人合格…倍率3.37倍
岐阜県教育委員会は2023年10月5日、2024年度（令和6年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。受験者数1,852人に対し合格者は549人、合格倍率は3.37倍となった。
小中教員向け研修「音楽鑑賞の授業づくり」12月
音楽鑑賞振興財団は、小中学校の教員らを対象に第2回「ONKAN授業づくりセミナー」を開催する。全体研修（オンデマンド）は12月7日～28日、グループ研修（対面）は12月26日・27日に東京で開催する。受講料（税込）は1万1,500円、全体研修のみ1,500円。
みんなのコード「教育課程・授業時数特例校制度のICT事例」報告書
みんなのコードは2023年10月11日、「教育課程・授業時数特例校制度で取り組む特色ある情報・テクノロジー教育事例について」の報告書を発表。自治体や学校長が、地域や学校の資源を活用しながら情報教育に取り組む選択をする際の参考情報となることを目指したという。
沖縄県、大学生を非常勤講師に任用…第1期の募集開始
沖縄県教育委員会は2023年10月12日～31日の期間、2023年度中に教員免許取得見込みの大学生らを対象に「『大学生』非常勤講師任用制度」の第1期募集を実施する。任用されると臨時免許状が交付され2023年度中、小中学校で勤務できる。申請はWebフォームで受け付ける。
J-SHINE「設立20周年記念シンポ」全国4か所
J-SHINEは2023年10月～12月、教員や教育委員会を対象にワークショップ参加型の「J-SHINE設立20周年記念シンポジウム」を東京・大阪・熊本・名古屋で開催する。参加費無料。
生徒の成長を促す数学とHRのICT活用…iTeachers TV
iTeachers TVは2023年10月11日、日本体育大学柏高等学校の中村亮介先生による教育ICT実践プレゼンテーション「生徒の成長を促進するICT活用」を公開した。HRや数学の授業におけるICT活用の実践やメリットを紹介する。
授業支援のスクールタクト「振り返りAI分析」搭載
コードタクトは2023年10月3日、授業支援クラウド「スクールタクト」において、授業の振り返りの記述を独自開発のAIが分析する新機能「振り返りAI分析（β版）」をリリースした。振り返りと学びのサイクルを作り上げるという。
山口県の教員採用、大学3年生に「教職専門」事前認定テスト
山口県教育委員会は、2025年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験（2024年度実施）において、大学3・4年生が「教職専門」試験を先行して実施できる事前認定テストを導入すると発表した。合格者のうち、小学校を専願で受験する者は「教職専門」試験が免除となる。
コクヨ×カウネット、リサイクルで学ぶ環境学習プログラム提供開始
コクヨとコクヨグループのカウネットは2023年10月10日、全国の小学校で不要となったノートのリサイクルを通じて学ぶ体験型環境学習プログラム「つなげるーぱ！」を開始する。スタートキャンペーンとして、12月22日までに申し込んだ参加校には児童数分のノートを進呈する。
杉並区、11園校で1,307人分の指導要録を紛失
杉並区は2023年10月10日、区立子供園と区立学校の計11園校で、修了・卒業した児童・生徒1,307人分の指導要録を紛失したと公表した。現在就学している児童・生徒の情報は含まれていない。現時点で、情報漏えいによる第三者の不正使用などは確認されていないという。
文科省、朝日新聞社の不正確な報道に対しコメント
文部科学省は2023年10月4日、朝日新聞に掲載された調査結果の内容ついて、文科省のWebサイトにコメントを掲載した。今後の記事執筆にあたり、丁寧な取材と事実関係を正しく報道するよう求めた。
日本人学校の在外教育施設「プレ派遣教師」2次募集、文科省
文部科学省は2023年11月6日まで、在外教育施設プレ派遣教師（プレ派遣教師）の2次募集をしている。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価などに応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
子供たちの対話を政策形成過程に反映する方法…文科省調査研究
文部科学省は2023年10月9日、子供たちによる「対話」を政策形成過程に反映する方法に関する調査研究事業の結果を取りまとめ公表した。学校における対話ならではの強みや有効と考えられうる方策や工夫、留意すべき点の抽出を目指している。
