経産省「イノベーション創出の学びと社会連携」研究会1/25
経済産業省は2024年1月25日、第2回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会をYouTubeのライブ配信にて開催する。傍聴希望の申込みは1月23日まで。希望者多数の場合は抽選となる。
小中高における法教育「法的思考と交渉スキル育成」3/11
東京都行政書士会は2024年3月11日、小中高校における学校教育としての法教育シンポジウム「法的思考と交渉スキル育成の法教育」を開催する。一般はオンライン参加（Zoom使用）限定で先着500人を募集する。参加無料。申込みは3月1日まで。
義務教育の意識調査、能登半島地震で手続き弾力化…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年1月5日～1月12日）公開された記事には、能登半島地震で出願や手続きなど弾力化、石川県の公立92校が休校などのニュースがあった。また、2024年1月21日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
【クレーム対応Q＆A】学校が忙しい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第162回のテーマは「学校が忙しい」。
概算要求から紐解く「次世代校務DXセミナー」1/18
先端教育機構出版部が発行する教育専門誌「月刊先端教育」は2024年1月18日、教育委員会や小中高の学校長や教職員を対象にGIGAスクール構想セミナー第2弾「令和6年度概算要求から紐解く次世代校務DX」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
ベネッセ「子供のウェルビーイングを意識できる社会へ」2/5
ベネッセ ウェルビーイングLabは2024年2月5日、小学生と接する家族や学校、地域の子供支援者などを対象に、オンラインフォーラム「子どものウェルビーイングを意識できる社会へ」を開催する。参加無料。申込みは当日午前11時まで。
英語セミナー「教科書を効果的に活用する工夫」開隆堂2/17
開隆堂出版は2024年2月17日、小・中・大学教員や教育委員会関係者などを対象に英語セミナー「教科書を効果的に活用する指導の工夫-生徒の『なぜこの題材を学ぶの？』に答える-」をオンライン開催する。参加費500円。定員80名。先着順。
大阪市教委、学校配置看護師とチーフ看護師を募集1/12まで
大阪市教育委員会は2024年1月12日まで、2024年度任用の学校配置看護師とチーフ看護師を募集している。大阪市立小・中学校などに在籍する医療的ケアの必要な障がいのある児童生徒への医療的ケアなどを行う。申込書類は、持参または郵便などで受け付ける。
文科省、教育データの利活用に関する有識者会議1/12
文部科学省は2024年1月12日、教育データの利活用に関する有識者会議（第19回）をWeb会議形式で開催する。報道関係者と一般の人向けに、Web会議の模様をYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信するとしている。
有線LANの大阪府公立小学校がトップ…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2023年12月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年12月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
さやか星小学校、長野県に2024年4月開校
西軽井沢学園は、2024年4月に長野県佐久広域地方にデジタルテクノロジーと行動分析学をかけあわせたインクルーシブな先進教育を行う「さやか星小学校」を開校する。1月5日より入学願書の受付を開始し、1月14日と2月18日に入学検定を行う。
教職員向け、小学校の活用法「ChatGPTとCanva」1/21
ミカサ商事が運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は2024年1月21日、教職員向けICT活用セミナー「さる先生から学ぶAI時代の教育～ChatGPTとCanvaの小学校での活用法～」をオンライン開催する。参加費無料。
大阪市「学習動画コンテンツ」サービス提供事業者を募集
大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金（見込み）6,600万8,296円以内となっている。
能登半島地震、安全確保を最優先に…文科省
文部科学省は2024年1月4日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の安全確保に係る留意点などを取りまとめ、各都道府県の教育委員会などへ通知した。児童らの安全確保を最優先とし、学校開始日や受入れ体制、受検機会、教科書の取扱いなど今後の対応についてまとめている。
能登半島地震、被災児童生徒の就学機会の確保要請…文科省
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
被災校舎の復旧工事、国庫補助申請に届出と写真が必要
文部科学省は2024年1月5日、令和6年能登半島地震の関係県教育委員会へ、学校施設が被災した場合の早期復旧について事務連絡を発出した。被災校は、国の現地調査を待たず復旧工事が可能だが、公立学校施設災害復旧事業の国庫補助申請を行うものは事前着工届の提出と被災状況がわかる写真が必要となる。
