教育業界ニュース
文部科学省は、在外教育施設プレ派遣教師(プレ派遣教師)を2022年11月30日まで募集している。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価等に応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
世界で3,500万以上のダウンロード実績をもつカレンダーアプリ「ジョルテ」を提供するジョルテは、小中学校の学校行事や時間割、給食の献立や連絡事項等の情報を簡単に共有できる「がっこう連絡帳カレンダー」の提供を開始した。サービス利用料は無料。
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2%、学年・学級閉鎖は4.0%。いずれも前月比の約2倍となっている。
先週(2022年11月14日~18日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促進、学校のネット接続が遅い原因の究明方法等のニュースがあった。また、11月24日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第107回のテーマは「学校の休み時間にGIGA端末を使わせないでほしい」。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年11月16日、東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招きウェビナーを開催した。
ソニーマーケティングは2022年11月17日、法人向けブラビア(業務用ディスプレイ・テレビ)と文教向けのデジタルソリューションを連携した新たな取組みとして、「がっこう連絡帳カレンダー」等の文教向けソリューション拡充を公表した。
ベネッセコーポレーションは2022年11月12・15日、小冊子「ミライシード活用事例BOOK 2022年度秋版」発刊にあわせ、タブレット学習用ソフト「ミライシード」を使ったICT活用の事例共有ウェビナーを開催した。
沖縄県教育庁は2022年11月17日、2023年度の教員候補者選考試験において、受験年齢の上限を59歳まで引き上げることを発表した。また、1次試験の一部試験免除資格を緩和、県内の正規任用教諭経験者等が対象の特別選考を中学校の採用試験にも適用する。
日本航空と80&Companyは、教員向けに無償で教材を提供するプラットフォーム「TOUCH+」で、全国の小学生を対象とした、エデュテイメント型授業を実現するアクティブラーニング教材「JALの謎解き×チームビルディング」をリリースした。
ベネッセコーポレーションの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」は2022年11月11日、「教職員の『働き方の改善』と『学びの充実』を両立できる学校づくり調査」の結果を発表した。相反する2つを両立するには4つのポイントがあるという。
ポプラ社は、「総合百科事典ポプラディア第3版」に対応した「図書館なぞ解きイベントーひゃっか王からの挑戦状―」の開催を希望する図書館や学校にイベントキットの配布を開始した。特設サイトで公開するダウンロード版でも開催できる。
私学マネジメント協会は2022年11月24日、管理職や学校改革等に携わる教職員を対象とした定例セミナー「2030年の教育展望と私学がいま取り組むべき教育改革」の東京会場を開催する。受講料1万1,000円(税込)、会員校は無料。オンデマンド配信は行わない。
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境作りを行う日本スポーツ協会(以下、JSPO)は、2022年11月11日にJSPO公式webサイト内に特集ページ「運動部活動改革に向けた取組」を新たに公開したと発表した。
東京都教育庁は2022年11月14日、八王子市内の公立小学校でインフルエンザ様疾患による臨時休業措置(学年・学級閉鎖)がとられたと発表した。都内公立学校でのインフルエンザ様疾患による学年・学級閉鎖は今季(2022年9月5日~2023年9月3日)初めて。
iTeachers TVは2022年11月16日、聖徳学園高等学校1年生の松尾桜歌さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「聖徳学園中学生が学ぶICTとSTEAM~ICT STEAMの授業を受けて私たちが感じたこと~」を公開した。学習者の目線から、ICTとSTEAMの授業実践を紹介する。