個別最適・協働的な学びを実現、プロジェクター型電子黒板活用事例PR
エプソン販売は、プロジェクター型電子黒板を活用した授業の事例集を作成し、Webサイトで公開している。この記事では、電子黒板を活用して個別最適な学び・協働的な学びを実現している授業事例の一部を紹介する。
ベネッセ「学童・放課後セミナー」9/9から全5回
ベネッセスタイルケアは2023年9月9日から全5回、「学童・放課後 無料オンラインセミナー」を開催する。専門職としての知識・対応力向上につながるという。各回定員150名で先着順。参加無料、事前申込制。
12歳が開発した道徳の授業、実施できる先生募集
異世界の学校が運営するMアカは2023年9月5日より、中学生の作品「日本一やさしさを学べる」をテーマにした道徳の授業の完成版において、授業として実施できる先生を募集している。対象は、全国の小中学校の先生やフリースクールの運営者。提供無料。
学校の働き方改革、保護者らに理解や協力呼びかけ…東京都
東京都教育委員会は2023年9月5日、保護者らに向けて「学校における働き方改革へのご理解およびご協力のお願い」を公開した。教員が子供たちと向きあう時間や授業準備の時間を確保できるよう、長時間勤務を早急に改善する必要があるとして理解や協力を呼びかけている。
教職員のメンタルヘルス対策を始動、那覇市教委
メンタルヘルステクノロジーズは2023年9月5日、100％子会社のAvenirが、那覇市教育委員会が推進する「教職員のメンタルヘルス対策」を支援することが決定したと発表した。
旺文社「未来の学習参考書＆アプリ」企画募集…賞金50万円
旺文社は2023年9月6日、第4回「学びを変える！未来の『学参』企画大賞」の企画・原稿募集を開始した。大賞賞金50万円、作品は旺文社から出版される。締切りは2024年2月20日（消印有効）。
平井聡一郎先生と語る、教室の今と近未来＜11＞関東第一高校 田中善将先生…生成AIで自主的な学びと業務効率化
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育現場で奮闘する先生との対談から、変わりゆく教室の今と未来を見ていく。第11回目の対談は、ChatGPTを用いた授業を展開している田中善将先生と、オンラインで開催された。
読み書き困難、文字視認に有効性…DNP「じぶんフォント」
大日本印刷（DNP）は2023年9月1日、書体の主観的な読みやすさと個人の読み書き特性の関係を調べた結果、同社開発の「じぶんフォント」の有効性を確認したと発表した。比較した7書体のうち、読み書き困難の症状がある人の約49％がもっとも読みやすいと回答している。
Next GIGAのパソコン教室のあり方…セミナー9/25
2023年度情報教育対応教員研修全国セミナー「Next GIGAのパソコン教室のありかたについて」が2023年9月25日、小中高校などの教職員や教育行政に関わる自治体職員を対象に、オンラインで開催される。申込みは日本教育情報化振興会のWebサイトから受け付ける。
育休を取った男性教員の体験…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年9月4日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第136回の配信を公開した。成城学園初等学校の秋山貴俊先生をゲストに迎え、育休中の生活やメリットに迫る。
学校教育「外部人材活用事業」2次公募…説明会9/12
文部科学省は2023年9月1日、教育委員会や学校法人などを対象に「学校教育における外部人材活用事業」の2次公募を開始した。公募説明会は9月12日にオンラインで開催する。説明会申込みは、9月11日正午まで受け付ける。
国際バカロレア整備事業…筑波大など2団体を採択
文部科学省は2023年9月1日、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の採択団体を公表した。コンソーシアム運営業務にアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、調査研究業務に筑波大学が決定した。
教職員向け「デジタル・シンキングツールの活用」関西大学9/30
関西大学社会連携部高大連携センターは2023年9月30日、教職員対象に「デジタル・シンキングツールの活用」を関西大学梅田キャンパスにて開催する。参加無料。定員80名で先着順。申込期限は9月12日まで。
平日の家族旅行を推奨、小中学生「たびスタ」休暇…別府市
大分県別府市は、平日の家族旅行を推奨し、「旅」と「学習」を組みあわせた「たびスタ」休暇をスタートする。対象は、別府市立小中学校の児童生徒。保護者らと市外に旅行する場合、年度内に3日まで取得可能。欠席とはせず、「出席停止等」と同じ扱いとする。
中野区、区立小中学校の教材費を一部補助…物価高騰に対応
東京都中野区は、物価高騰による経済的負担の軽減を目的に、区立小中学校保護者への教材費補助を実施する。補助金額は、小学生が児童1人あたり5,000円、中学生が生徒1人あたり9,000円。学校を通して保護者の口座に振り込まれる。
不登校特例校の新名称「学びの多様化学校」に決定
2023年8月31日に開催された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」第2回において、「不登校特例校」の新たな名称が「学びの多様化学校」に決定したことが公表された。増加する不登校への対策により力を入れて進めていく。
