教育業界ニュース
文部科学省は2022年10月6日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関係した児童生徒の悩みや相談に対し、学校の教育相談で適切に対応するよう全国の教育委員会等に通知した。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の推進を図るよう求めている。
NECは2022年10月17日、全国の教育委員会や学校に対し、GIGAスクール端末の利活用を促進するための「NECカスタマーサクセスプロジェクト (NCSP)」の発足を発表した。2022年度は参加無料。第1弾は研修・データ分析等のサポートを行う。
文部科学省は2022年10月14日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。10月3日時点で公立校の臨時休校は0.1%、学年・学級閉鎖は1.8%。前回9月1日に行った調査時より学年・学級閉鎖は0.2ポイント減少している。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
先週(2022年10月11日~14日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第102回のテーマは「GIGA端末を自宅に持ち帰りたい」。
TERADA.LENONは、高精度顔認証端末を用いて園児や生徒の到着・退出を第三者に通知する新製品「RealFaceタイムリー」の受注を開始した。顔認証を使用することにより、従来の入退記録手段における見落としを防ぐ。
モバイル社会研究所は、子供のパソコンの文字入力スキルについて結果を発表した。パソコンの入力スキルは、全学年で前年に比べて10ポイント以上上昇。オンライン授業経験の有無によるパソコンの入力スキルの差は、低学年では4倍以上の開きとなった。
兵庫県教育委員会は、2023年度公立学校教員採用試験の結果を発表した。全体の受験者数は4,532人で合格者は989人、倍率は2022年度と同じ4.6倍となった。
GIGAスクール構想により普及した教育用コンピュータは、2025年度に買替え需要が起こり、総台数1,110万台が見込まれることがシード・プランニングの市場調査レポートから明らかとなった。2026年度の市場規模は481億円と予測している。
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの?』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
千葉県教育委員会は2022年10月、2023年度(令和5年度)スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。志願者は必要書類を11月15日(消印有効)までに簡易書留で郵送する。受験票は11月下旬送付、選考は12月10日に千葉県総合教育センターにて行う。
大阪市教育委員会は2022年10月11日、大阪市立小学校1校において全児童159人分の文書「家庭連絡票」を紛失していたことを明らかにした。家庭連絡票には、児童の名前や生年月日、住所、家族構成等の個人情報が含まれていた。
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90%」等の数値目標を示している。
文部科学省は2022年10月17日、第1回目の「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育のあり方に関するワーキンググループ」をオンライン開催する。傍聴希望者は10月14日正午までに傍聴受付フォームに登録する。