文部科学省は2024年3月29日、公立義務教育諸学校における少人数学級および外部人材活用に関する実証研究の現状を取りまとめ公表した。実証研究の全体像や、分析の基本的なイメージを掲載している。
改正義務教育標準法（公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律）が可決され、2021年度から段階的に公立小学校の学級編制の標準を40人から35人に引き下げる計画が進められている。
文部科学省では、学級編制の変更による累積的な効果を検証する実証的な研究を実施。2022年度～2025年度にかけて行う実証研究では、少人数学級と外部人材の活用が児童生徒の学力や社会情動的スキルに与える効果や、教師に与える影響などについて調査している。
調査対象は、政令市や中核市を含む一定数の地方公共団体。学力の調査には、地方公共団体独自の学力調査の結果を活用。社会情動的スキルや教師への影響関係の調査には、児童生徒、教師、保護者、教育委員会への質問紙調査を実施。
2022年度～2023年度の質問紙調査数は、児童生徒調査が約72.2万件、教員調査がのべ約6.6万件、保護者調査が約40.7万件。調査には1人1台端末を活用、保護者は自らの携帯電話などを用いて回答を行ったとしている。
また、「少人数学級が児童生徒に与える影響」を例にとって、分析の基本的なイメージを説明。分析では、学級規模が児童生徒の学力や社会情動的スキルなどに与える影響を多変量解析を用いて検証。その際、効果検証のため、学級規模と児童生徒の学力や社会情動的スキルなどの双方に影響する要因を考慮する。
たとえば、要因1は「地方公共団体や学校独自の少人数学級」。現時点で考えられる対処法は、そうした独自の状況が児童生徒の学力や社会情動的スキルにも影響を与えている時に、推定結果にバイアスが生じる恐れがあるため、学年規模と当該学年に適用される国の学級編制の標準によってのみ生じる学級規模の変化を利用することで対処する予定としている。
このほか、要因2「学年規模」では、「同一の学校内における学級規模の変化を分析することで対処予定」、要因3「学年集団（コホート）」では、「単一時点の水準だけではなく、複数時点間の変化の様相を複数の学年集団間で比較することで影響を軽減予定」など、現時点で考えられる対処法をまとめ、イメージ図を掲載している。
公立義務教育諸学校における少人数学級および外部人材活用に関する実証研究の現状についての詳細は、文部科学省のWebサイトで閲覧できる。
