教育業界ニュース
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GIGAスクール構想により児童生徒へのICT端末整備が進み「1人1台時代」が到来しようとしている中、教員側では「先生用タブレットが配られた」のは84％にとどまり、約2割は配布されたICT端末を「毎日使用していない」ことが、LearnMoreが実施した調査より明らかになった。
経済産業省は、2022年5月中旬からスタートする「EdTech導入補助金2022」について、学校等の教育機関関係者向け説明資料を公開した。EdTechツールを無料で利用できる制度を広く活用してもらうべく、特にこれまで利用したことのない学校に対して周知している。
LABOTは2022年3月25日、「出世払い」とも表現される教育機関の新たな支払い方法ISA（Income Share Agreement）のプラットフォーム構想を発表。今後のコーポレート・ファイナンスを経て、中長期的な経営構想として金融分野への参入、アジア市場への展開を行う。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）はベネッセグループの協力のもと、「THE 世界大学ランキング日本版2022」を2022年3月24日に発表した。総合ランキングでは東北大学が３年連続の1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学と東京工業大学だった。
高等学校学習指導要領「情報」の改訂にも携わった三鷹中等教育学校 情報科主幹教諭の能城茂雄氏に、同校のICT環境の現状と高校教育のICT活用で重視すべきことを聞いた。
富士通Japanは2022年3月28日～31日の4日間、小中高校の教育関係者を対象に、新年度からリリースされるデジタル版図書教材の詳しい特徴や学校での活用シーン等を伝えるオンラインセミナーを開催する。
リクルートは2022年3月17日、学校向け進路選択サービス「スタディサプリ for SCHOOL」が2022年4月1日より、資料請求した大学・専門学校のオープンキャンパス予約ができる機能の提供を開始することを発表した。
数研出版より、高校生用学習参考書「チャート式数学」が4月から始まる新学習指導要領に対応して新発売された。赤／青／黄／白チャートの4シリーズを展開しており、価格は1,287円～2,310円（税込）。
インプレスは2022年3月16日、Windows11やOffice2021等の最新OSやアプリに対応したショートカットキーの解説書「できるポケット時短の王道 ショートカットキー全事典 改訂3版」を発売した。定価は1,078円（税込）。
こゆ地域づくり推進機構は2022年3月15日、「地域×教育」でオーダーメイドの学びを体験できる修学旅行の受入事業を本格始動したことを発表した。プロジェクト第1弾では修学旅行をモデルケースに紹介したパンフレットを作成、JTB宮崎支店等で無料配布する。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年3月)」を発表した。
開発教育協会（DEAR）は2022年3月9日、ワークショップ教材「18歳・成人年齢の引き下げ」を発行した。対象は中学生以上。実践者用の手引きとワークシートがセットになっており、Webサイトから事前申込のうえ、無料でダウンロードして利用できる。
日本サッカー協会（JFA）は2022年3月9日、小学校にJFAインストラクターを講師として派遣する「JFA小学校体育サポート研修会」の募集開始を発表した。実施した小学校には、ボール10球とテキスト2冊が贈呈される。
教育ネットは、ネット利用実態調査のモニターを30自治体限定で募集する。今回のモニターは1つの自治体に対し小学校、中学校1校ずつ調査を行う。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
NECは2022年3月8日、高校生が社会人に進路相談ができるサービス「オンライン進路相談プラットフォーム」を、探究学習・キャリア教育の一環として、高等学校5校へ実証導入したことを発表した。また、10月の正式リリースに向け、引き続き実証参加校を募集している。
近代科学社は2022年3月4日、近代科学社Digitalレーベルより、「大学における一般情報教育」を発行した。印刷版基準価格は2,200円、電子版基準価格は1,760円（いずれも税別）。
