教育業界ニュース
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三井住友海上火災保険とマップルは2022年4月20日、マップルの「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した、新たな取組みを開始することを発表した。交通事故の発生地点を地図上で可視化することで、通学時の交通事故防止に繋げる。
「Qubena」を開発・提供するCOMPASSは、学習者を中心としたデータ利活用のための連携・協働プロジェクト「Qubena Connect」を開始すると発表。その一環として、「ツムギノ」を提供するテクマトリックスとスタディ・ログ利活用に関する共同プロジェクトを実施する。
日本英語検定協会（英検協会）は2022年4月18日、教員採用試験受験希望者を対象とした英検検定料助成制度の案内をWebサイトに掲載した。助成対象の英検は、「従来型」2022年度の第1～3回の1級、「S-CBT」2022年度の第1～3回の準1級から3級。
e-CHANNELが運営するほいくis（ほいくいず）は2022年4月26日、全国で保育士資格取得スクールを展開するキャリア・ステーションの協力により、4月23日と24日に実施される保育士試験（前期）筆記試験の解答速報を実施する。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2022年4月27日より全国で運用開始される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかける。
サラヤは、NPOや学校・教育機関と連携する教育支援プロジェクト「いのちをつなぐ学校 by SARAYA」 を2022年4月18日に開校。感染症から命を守る「衛生についての知識と知恵」を提供する動画を特設Webサイト上で公開している。
ASOMANACTIVEは、2022年3月に神奈川県鎌倉市で「謎解き」と「SDGs学習」を組み合わせた小学生向け学習旅行「SDGsトラベルアドベンチャーin鎌倉」を実施した。「SDGsトラベルアドベンチャー」は「地方創生★政策アイデアコンテスト2021」で受賞している。
横浜市神奈川区と横浜市立大学は2022年4月18日、保育・教育施設向け防災教材「てくてくまっち」が完成したことを発表した。保育・教育施設の子供や職員が絵合わせカードで遊びながら、まちの資源と活用方法について防災・減災の視点を交えて学ぶことができる。
日本出版販売は2022年4月18日、年間図書ランキングを発表した。セット部門1位は「SDGsのきほん 未来のための17の目標」で、TOP20位内の約半数がSDGs関連図書となった。
キティクラブは、東日本電信電話のサポートのもと、「オンライン」「eスポーツ」を活用した幼児・子供向けの新たな英会話・英語教育サービスを2022年4月から開始した。
合同出版は2022年4月19日、「学力底辺校・本気で挑んだ学校改革 5つの視点で当たり前を目指す！」を刊行する。無駄な会議の廃止や教科担任制の導入等の実践内容が集約されている。定価1,500円（税別）。
ひいらぎは、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所向け連絡帳アプリ「みらいダイアリー」の導入を検討している施設を対象に、最大3か月間で全機能を無料利用できる「新年度応援！無料トライアルキャンペーン」を実施する。申込期間は、2022年4月1日～5月31日。
ソニーと放課後NPOアフタースクールは、協働で実施する「感動体験プログラム」の参加団体を、全国の公立小学校および小学生を対象とした活動をしている団体から募集する。2022年は全国25団体を対象に、計8種類のワークショップを開催予定。参加無料。
日本フィランソロピック財団は2022年4月11日、養育環境の理由で十分な食事が取れない子供たちや養護施設等への食事支援を目的に「第1回子どもまんぷく基金」の助成先募集を開始した。助成金額は総額1,000万円で、1団体あたり50万円～300万円。募集締切は4月26日午後5時。
ポプラ社とエバーセンスは、子供向けデジタルサービスの開発・運営を目的とした合弁会社「DanRan」を2022年4月4日付で設立した。両社の知見を生かし、子供たちに楽しんでもらえるデジタルサービスを開発・運営する。
TOEIC Listening & Reading公開テストが2021年10月実施回より受験料を値上げされた一方、英検は2022年度より受験料を値下げされた。この記事では、英検、TOEIC ProgramおよびTOEFLテストの受験にかかる費用を紹介する。
