教育業界ニュース
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イーラーニングは2020年4月20日、オンラインで授業を行うために開発された「Moodle」と、動画会議システムとして利用される「Zoom」「Cisco WebEx」「Microsoft Teams」などを組み合わせての構築、技術支援サービス「vsCorona」を提供開始する。
Makeblock Japanは、教育関係者向けの新たな支援プログラム「Makeblock STEAM On Board」を立ち上げた。プログラムの第1弾として、教育関係者向けにプログラミング教育に関するオンライン勉強会を2020年4月から5月にかけて開催する。参加費は無料、定員は先着100名。
NISCは、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」を公開した。
IPAは「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年4月)」を発表した。JPCERT/CCも「2020年4月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。マイクロソフトが2020年4月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
メイツは2020年4月17日、タブレット型教材「英検アプリ」において苦手問題を作成できるAI搭載を開始。学習効率を向上するために、過去3年間、1万人近くの英検アプリユーザーのデータをもとに、AIが各生徒に最適な問題を生成する。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、遠隔授業を簡単に実現する「InterCLASS Light」の無償提供を2020年5月11日に開始する。これに先立ち、4月20日よりプレビューリリース版を提供する。
日本マイクロソフトは2020年4月15日、学校休業対策として小中学校の教員や教育委員会職員に向けた「Microsoft Teamsでオンライン授業をするための手引き書」をWebサイトで公開した。パソコンやスマートフォンを使ったオンライン授業に活用できる。
学研ホールディングスのグループ会社である学研教育みらいは2020年4月15日、ソフトバンクの子会社のhugmoと幼稚園や保育園、こども園、学童保育施設などのICT化を協業にて推進することに合意したと発表した。
ジョリーグッドは2020年4月15日、指導スタッフが自宅にいる受講者らのVRゴーグルを操作して一斉オンラインVR授業を実施できる「多接続リモートVR教育システム」を開発したことを発表した。
GRCSは2020年4月15日、クラウド型教育サービス「シンプラZ」の標的型・フィッシング詐欺対策コンテンツを教育機関向けに無料で提供すると発表した。生徒や教師にセキュリティーに関する必要な知識を提供し、安全なインターネット利用を支援する。
スタディーハッカーは2020年4月13日、代表取締役社長の岡健作氏がベネッセホールディングスに発行済株式の50.1％の譲渡を実行したことに伴い、ベネッセホールディングスの連結子会社となった。
wit-roomは、生徒が匿名で学校にいじめの投稿ができるWebサービス「いじめ対策サービスYourBase」が2019年4月からの試験期間を終え、2020年4月より都内私立学校で正式採用された。
リオは2020年4月10日、jig.jpと提携してプログラミング教育用教材「プログラミング教育マスター」を発売した。プログラミング学習体験ソフト「IchigoJamBASIC」を使ってプログラミングが学べる。対象年齢は小学3年生以上、推定小売価格は6,800円（税別）。
河合塾とCOMPASSは、教育機関向けのAI型教材「Qubena中高英語 by河合塾」を共同開発し、2020年4月下旬より学校や自治体・学習塾へ提供開始する。それに伴い、全国の中学校・高校を対象に5か月無料で利用できるキャンペーンを行う。
ヤマハは2020年4月13日、「Smart Education System」の新商品として、「歌づくり」を通じた新しい学びの形を提供するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」を発売した。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」と「リセマム」は、2020年5月12日よりWeb上で「バーチャル教育ICT Expo」を開催。出展社の募集を開始した。
