教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2021年4月27日、外国人児童生徒の受入れのためのターゲット別動画を制作しWebサイトで公開した。研修用動画、児童・保護者向け動画（7言語）など19本をリリースしている。
大阪府PTA協議会と西日本電信電話（NTT西日本）は、ICTを活用した「リモートPTA」の実証事業を大阪府にて実施する。コロナ禍での持続可能なPTAへ向けて「今だからできるPTA活動」の実現を目指した取組みを推進する。
リシードは2021年7月28日、With The World協力のもと中学校・高等学校の教職員を対象に「オンライン国際交流授業体験」を開催する。海外の中高生との交流を体験するもので、1校につき2名まで参加可。
北米教育eスポーツ連盟日本本部（NASEF JAPAN：North America Scholastic Esports Federation Japan）は、日本国内の高校および高校生に向けた2021年度の活動実施計画を発表。eスポーツ全国大会やメンバーシップ会員募集等、高校生向けの教育eスポーツ普及を本格始動する。
文部科学省は、2020年度（令和2年度）の教科用検定に係る申請図書等検定関係資料の通年公開について、東京都に発令中の緊急事態措置の期間の状況を見ながら、開催時期等については決まり次第発表するとした。
インプレスR&Dは、「オンライン授業入門 Microsoft Teams & Formsを活用した遠隔授業と学生サポート 改訂版」を発行する。小売希望価格は、電子書籍版が1,800円、印刷書籍版が2,400円（いずれも税別）。
矢野経済研究所は2021年4月26日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2020年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2019年度）比22.4％増の2,880億5,000万円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場を大きく拡大させる見込みだという。
先週（2021年4月19日～4月23日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。地域一斉の臨時休校について文部科学大臣コメント、東北大がSDG9で世界9位、GIGAスクール構想関連のサービス・製品・セミナー等のニュースがあった。
Libry（リブリー）は2021年4月22日、第一学習社の発行する高校「理科・数学」学習者用デジタル教科書を2022年4月に提供開始すると発表した。これまで以上に教育現場のニーズに応えていくという。
ハイパーブレインと情報ネットワーク教育活用研究協議会は、ICT支援員に必要とされる知識を網羅したeラーニング教材「ICT支援員養成講座」を共同開発し、2021年4月より受講申込みを開始した。
子供施設向けICTシステムを提供しているコドモンは、保育用品の専用ECサイト「コドモンストア」を開設。約8,000のコドモン利用施設を始め、全国の保育園向けに保育の質および安全性の向上につながる用品を提供する。
サイボウズは2021年7月1日、教員と保護者間における連絡のデジタル化を目的とした、kintone（キントーン）の学校向け新ライセンス「スクール＆ペアレンツライセンス」を提供開始する。書面を減らし、双方にかかる手間を大幅に減らすことが可能となる。
LoiLoが提供するロイロノート・スクールは、教員同士の学び合いの場を拡大するため「2021年前期ロイロ認定ティーチャー」を募集する。エントリー期間は2021年8月1日～9月30日。エントリーには事前にロイロノート・スクールを用いた授業案の投稿が必要。
oViceは2021年6月末まで、自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice（オヴィス）」を、講義や研究室、オープンキャンパスや新歓など学校関係の利用に対して無料で提供する。なお、無償提供は新規申込者が対象となる。
先週（2021年4月12日～4月16日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学入学共通テストの継続困難、大阪府が部活休止要請、GIGAスクール構想にあたり子供の健康への配慮などのニュースがあった。
電気事業連合会は、中学校の社会科（地理的分野・公民的分野）授業向けに、エネルギー問題をSDGsの視点から学べる副教材「SDGs×電気」を制作した。2021年4月15日より希望する全国の中学校1,000校に無償提供している。
