教育業界ニュース
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イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2022年6月1日（現地時間）、アジア大学ランキング2022（Asia University Rankings 2022）を発表した。日本の大学は「東京大学」6位、「京都大学」12位で、トップ100に8大学が入った。
音楽鑑賞振興財団（音鑑）は、小中高校の音楽科教育に携わる教員や大学教員・大学院学生を対象に、音楽科教育に資する実践的な研究計画を募集し、入選した研究を助成する。入選数は2件を上限とし、1件につき最大50万円を助成。応募は2022年7月1日より受け付ける。
厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0％が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6％が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
2020年度から小学校で全面実施された「新学習指導要領」について、約8割が移行を知っているものの、内容まで知っている保護者は1割以下であることが、2022年4月～5月に「テラコヤプラス by Ameba」が調査した結果より明らかとなった。
大学入試センターは2021年11月14日に開催したシンポジウム「COVID-19の災禍と世界の大学入試」の報告書をWebサイトに掲載した。シンポジウムで報告された5か国の大学入試における新型コロナウイルスの影響について、発表内容や質疑応答をまとめている。
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
東京都私立学校助成審議会は2022年5月23日、令和4年度（2022年度）私立学校の経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度の拡充や、学校関係者評価補助の新設等を東京都知事に答申した。
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
参議院本会議において2022年5月18日、「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が可決、成立した。世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学に対し、10兆円規模の大学ファンド運用益から集中的に助成を行う。
科学技術振興機構（JST）は2022年5月20日、「ジュニアドクター育成塾」の2022年度採択機関を発表した。筑波大学、東京大学等、10機関を新たに採択。STEAM分野の人材育成を目指し、小中学生の能力を伸長させる体系的な取組みについて最大5年間にわたって支援する。
JICA海外協力隊は、2022年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集している。2022年5月28日、6月1日、2日には、現職教員特別参加制度に特化したJICA海外協力隊募集説明会をオンラインで開催する（事前予約制）。
関東9都県市の首脳会議に基づき、千葉県が代表して「GIGAスクール構想」実現に向けた取組み支援について2022年5月20日、政府に要望書を提出した。環境整備等への財政支援に加え、デジタル教科書を無償とする等、教育格差が生じないよう措置を求めている。
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
使用したことがあるSNS等について、児童生徒と保護者との間で顕著に認識の差があることが、教育ネットが2022年5月18日に発表した調査結果より明らかになった。SNSの使用でもっとも認識の差が大きかったのは「Twitter」。特に中学3年生では22.5ポイントの開きがあった。
