教育業界ニュース
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デジタル庁（準備中）は、「GIGAスクール構想」について、教職員や民間事業者、保護者等の教育関係者を対象にアンケートを実施する。実施期間は2021年7月1日から7月31日まで。
文部科学省の有識者会議は2021年7月5日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業について第二次報告書を公表した。新たな「認定枠（仮）」の導入、PDCAサイクル構築の指針となる「評価ガイドライン（仮）」策定を提言した。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦プログラムについて、参加取り止めを表明する自治体が増えている。感染拡大の収束がいまだ見えない中、児童・生徒の安全を確保することは困難として、足立区や武蔵野市等が中止を決めている。
全国学校図書館協議会は、第26回日本絵本賞からの新たな取組みとして「日本絵本賞ポップ交流サイト」を立ち上げた。実践校としてポップ投稿に協力できる学校・保育所・幼稚園を60校募集している。実践校には、受賞絵本セットがプレゼントされる。
コロナ禍によるオンライン授業で学費の減額・返金等の措置を行った私立大学は4.0％にとどまることが、日本私立大学連盟が刊行した「令和2年度（2020年度）奨学金等分科会報告書」からわかった。学部学生1万人以上の大規模校で、減額や返金等を行った大学はなかった。
文部科学省は2021年6月30日、「小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～」をWebサイトに掲載した。小学校等における受け入れ体制の構築や医療的ケアの状態に応じた対応等がまとめられている。
加藤勝信官房長官は2021年6月29日、国際バカロレア認定校を2022年度までに200校以上とする目標達成に向けて、引き続き取り組んでいく意向を示した。
東京都立高校入試の男女別定員制をめぐり、「都立高校入試のジェンダー平等を求める弁護士の会」は2021年6月28日、制度の撤廃を求める意見書を公表した。憲法等で保障された権利を侵害すると主張し、性別による格差の是正や公正な入試の実施を強く求めている。
文部科学省は2021年6月25日、「大学拠点接種」実施にあたっての留意点等を大学や高等専門学校等に周知した。ワクチン接種にあたり、同調圧力や接種の有無で不当な扱いを禁止すること、ワクチン接種に必要な業務について学生アルバイトを活用すること等が記されている。
文部科学省は2021年6月21日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種を開始した。東北大学、大阪大学、慶應義塾大学等の17校で接種をスタートし、27日までに新たに鹿児島大学や弘前大学等の11校が加わり、週内には国公私立28大学で大学拠点接種が行われる。
文部科学省は2021年6月18日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校、大学等や学校設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
熊本大学は、2022年度（令和4年度）の教育学部の推薦入試に地域枠を新設する。資質・能力の高い小学校教員を円滑に確保するため、熊本県採用の小学校教員を目指す県内高校の生徒を対象とする。小学校高学年の教科担任制導入を見据え、理数枠も新たに設ける。
2021年度一般選抜について、「調査書の点数化」を行った大学は20.0％、「本人記載の資料の点数化」を行った大学は9.2％にとどまったことが2021年6月17日、旺文社教育情報センターが実施した調査結果より明らかになった。
先週（2021年6月14日～6月18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省は大学でのワクチン接種の取組みを支援しており、大学を拠点に近隣の教育関係者や留学予定者へのワクチン接種が進められる。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2021年6月16日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック2021」を発行したと発表した。WebサイトからPDFデータをダウンロードできる。
文部科学省は2021年6月17日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大地域の専門学校等で陽性者が生じた場合、濃厚接触者の特定等に協力するよう求める事務連絡を学校設置者に通知した。所管の専門学校や専修学校への周知をお願いしている。
