教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2021年4月8日、2022年度に使用する都立高等学校・都立中等教育学校（後期課程）・都立特別支援学校（高等部）用教科書の採択方針を公表した。各学校における学校教育法附則9条第1項の規定による教科用図書選定の留意事項などをまとめている。
文部科学省は2021年3月25日、「不登校児童生徒等または療養等による長期欠席生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校に関する指定要項」を一部改正した。
旺文社教育情報センターは2021年4月5日、文部科学省が3月に公表した「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」における「審議のまとめ」のポイントを整理し、解説を加えてWebサイトに掲載した。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
a.schoolは2021年3月31日、中高生向けSTEAM教育プログラム「イノベーションを通じた社会課題シリーズ」をシャープと共同開発したことを発表。プログラムは、経済産業省が運営するオンライン図書館「STEAMライブラリー」で一般公開されている。
イードは、教育情報サイト「リシード」および「リセマム」において、GIGAスクール時代の子供たちの学びを進化させる教育ICT、EdTech、STEAM等の最新情報を発信する「Virtual教育ICT Expo 2021」を開催する。
日本私立学校振興・共済事業団は2021年3月30日、2020年度（令和2年度）「私立大学・短期大学教育の現状」の最新情報を公表した。私立大学が行っている取組みのうち、もっとも実施率が高かったのは「学生の心身に関する支援」、ついで「就職支援」であった。
文部科学省は2021年3月26日、国公私立大学長や都道府県知事らに向けて経済的な理由により就学困難な学生などに対する支援策について、新年度に向けて改めて積極的に情報提供を行うよう依頼した。
障がい者のeスポーツを通じた社会参画について、特別支援学校または小・中学校に勤める教員の約9割が「賛同する」と回答したことが、いせむつが2021年3月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
文部科学省は2021年3月26日、「#教師のバトン」プロジェクトを始動した。学校の働き方改革、ICT活用などの事例やエピソードについて、現職教師らにTwitterやnoteに投稿してもらい、教職を目指す学生や社会人に役立ててもらうとしている。
ライフイズテックが提供するプログラミング教材「Life is Tech ! Lesson」を導入した静岡県内の4高校の教員と静岡県教育委員会、ライフイズテックの三者が2021年3月15日、プログラミング授業について語り合うオンライン座談会を行い、授業の成果を共有した。
日本数学検定協会は、教員免許状更新講習の申込みを2021年4月16日から開始する。受講後に「履修証明書」を発行し、教員免許更新の申請に活用できる。
文部科学省は2021年3月25日、2019年度（令和元年度）学校教員統計調査（確定値）を公表した。公立学校の教員の採用者数は、小学校で増加傾向にあるが、幼稚園、中学校、高校では前回調査時より減少している。
大学入試センターは2021年3月24日、「大規模入学者選抜におけるCBT活用の可能性について（報告）」を公表した。大学入学共通テスト（以下、共通テスト）をCBTで実施する際の課題などについてまとめている。
