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ESD実施計画を公表…SDGs達成への貢献を明確化

 環境省は2021年5月31日、「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画を公表した。ESDの新たな国際推進枠組み「ESD for 2030」の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資することを明確化し、5つの優先行動分野ごと取組みを示している。

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わが国におけるESDに関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)の概要
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 環境省は2021年5月31日、「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画を公表した。ESDの新たな国際推進枠組み「ESD for 2030」の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資することを明確化し、5つの優先行動分野ごと多様なステークホルダーが実施する取組みを示している。

 日本では、国際的な「持続可能な開発のための教育(ESD)」の枠組みに基づき、2006年に「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画、2016年に「持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画を策定。今回、文部科学省・環境省の両事務次官が共同議長を務める「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議」において5月31日、第2期ESD国内実施計画を策定した。

 第2期ESD国内実施計画では、2019年12月の国連総会で採択されたESDの新たな国際推進枠組み「持続可能な開発のための教育:SDGs実現に向けて(ESD for 2030)」の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資するという考え方を初めて明確化した。

 また、ESD for 2030で示された5つの優先行動分野「政策の推進」「学習環境の変革」「教育者の能力構築」「ユースのエンパワーメントと参加の奨励」「地域レベルでの活動の促進」について、国内の各ステークホルダー(国、地方公共団体、市民団体、企業、メディア、研究機関、学協会、学校を含む教育機関、教職員を含む個人等)が取り組むべきおもな事項を示している。

 このうち、「学習環境の変革」では学習指導要領に基づくESDの実施、ICT化を通じた教育環境の充実等、「教育者の能力構築」では教職員に対する研修等や国際交流、ESD推進の手引の作成・活用等を記載している。
《奥山直美》

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