教育業界ニュース
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東京都は2021年5月24日、観光振興への理解促進に取り組む大学等の募集を開始。1団体あたり年間500万円を限度に、シンポジウム等の実施運営経費を負担する。募集期間は6月25日まで。
文部科学省は2021年5月21日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校およびその設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
2021年1月に実施された第1回大学入学共通テスト（以下、共通テスト）について、「入試改革を考える会」は5月21日、文部科学省内で記者会見を行い、「高校までの学習指導要領を適用させ過ぎている」「思考力を試す問題とはなっていない」等、問題点を指摘した。
文部科学省は2021年5月14日、大学や高等専門学校等に向けて、新型コロナウイルス感染症の長期化等にともなって行われた学生等に対する追加の経済的支援を学生に周知するよう依頼した。
公立大学協会は2021年5月17日、大学入学共通テストにかかる財政措置に関する要望書を文部科学省に提出した。成績提供手数料の値上げは、コロナ禍で不安定な状況が続く大学の財政基盤に打撃を与える可能性があるとして、国が財政的な措置を果たすよう求めている。
文部科学省は2021年5月14日、大学と高等専門学校における学事日程等の取扱いおよび遠隔授業の活用に係るQ＆Aを更新した。遠隔授業の具体的な取扱い例等を整理しており、新型コロナウイルス感染症の最新動向やQ＆Aを踏まえ、適切に対応してほしいとしている。
教育分野 日本最大の展示会「EDIX（エディックス）東京」が2021年5月12日、東京ビッグサイト 青海展示棟で開幕した。出展社数については、12日正午現在集計中。
環境省は2021年5月10日、2020年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査の結果を公表した。学校で環境教育を行う際の課題は「授業時間の確保が難しい」が半数近くを占め、「新しい生活様式」を踏まえた新たな課題には「感染拡大防止策の徹底」等があげられた。
緊急事態宣言の延長とまん延防止等重点措置の公示を受けて、文部科学省は2021年5月7日、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するよう要請した。対象地域では、感染リスクが高い部活動の制限等を求めている。
全国高等学校長協会は、2022年度以降の大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の追試会場を引き続き全都道府県に設置することや、入試方法を変更する際の共通ルール設定等を求めている。
リード エグジビション ジャパンは、2021年5月12日から14日まで東京ビッグサイト 青海展示棟にて予定していた教育総合展「EDIX」東京を、予定どおり実施すると発表した。
日本私立大学団体連合会は2021年5月6日、文部科学省に要望書を提出した。大学の授業は原則オンラインとする地方自治体と、対面授業を重視する文部科学省の見解の違いで大学現場が混乱しているとして、要請等に際しての統一見解や感染防止対策の公的支援を求めている。
他人と食事をすることについて「かなり苦手意識がある」と回答した人は12.1％で、小学校のクラスに換算すると1クラスに約4人が該当することが、日本教育資料が2021年5月6日に発表した調査結果より明らかになった。
科学技術振興機構（JST）は2021年4月30日、「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）」の2021年度（令和3年度）採択機関を発表した。3件の応募機関から、名古屋大学と神戸大学の企画を採択した。支援期間は最大4年間。2021年度の実施機関は、14機関になる。
立命館は、春の選任教諭公募にあわせて附属校教員の働き方改革の事例を紹介する動画「BE COLORFUL」を作成した。教員へのインタビューを通して、「働き方改革推進休暇」の導入など、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革の取組みを紹介している。
文部科学省は、2020年度（令和2年度）の教科用検定に係る申請図書等検定関係資料の通年公開について、東京都に発令中の緊急事態措置の期間の状況を見ながら、開催時期等については決まり次第発表するとした。
