教育業界ニュース
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都立高校では6校目となるチャレンジスクールが2022年4月、足立区小台に開校される。学校説明会を10月3日と17日、11月3日、21日に開催予定。申込受付は各回1か月前から開始する。
コロナ禍で大学の授業に満足していない学生が3割以上いることが2021年7月26日、ハーモニープラスの調査結果から明らかになった。大学卒業後の進路を目指すにあたり、現在の大学の授業内容について「理想的ではない」「物足りない」と答えた学生も3割以上にのぼった。
東京都教育委員会は2021年7月21日、企業・大学・専修学校等と連携して都内公立小中学校の1人1台端末の活用を促進する取組みを行うと発表した。東京学芸大学、日本マイクロソフト等と連携し、児童・生徒の端末操作、教員の教材作成等を技術的に支援していく。
中国政府は2021年7月24日、義務教育における子供の宿題と学外教育の負担をさらに軽減するための意見を発表した。小学1・2年生に筆記式の宿題を出さないことや、学習塾の新設を許可しないこと等30項目にわたる。
東京都私立学校審議会は2021年7月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する6件の答申を行った。八王子実践高等学校の調理科廃止、中央医療学園専門学校の廃止等、6件の答申が出され、認可された。
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課による第2回GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議が2021年7月14日に開催された。会議の模様を紹介する。
文部科学省は、学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT／メクビット）の活用校と自治体等が作成した問題を2021年7月30日まで募集している。活用校は小・中・高校等約2,000校が対象。Webサイトの応募フォームにて受け付けている。
公立大学協会は2021年7月15日、「公立大学ファクトブック2020」を公開した。公立大学の設置状況や学生数、教職員数、組織、財政、研究等に関する情報について、データをもとに図表で紹介している。
運動部活動の休養日はガイドラインで週2日以上設けるよう推奨されているが、中学校2割、高校6割は週2日未満である実態が2021年7月15日、日本スポーツ協会の調査結果から明らかになった。中学校4割、高校7割はガイドラインで規定する活動時間を上回った。
文部科学省は2021年7月13日、1人1台端末の積極的な利活用等に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。夏季休業期間中に取り組むことが望ましい事項を具体的にあげ、1人1台端末の利活用の促進に努めるよう呼び掛けている。
毎日新聞出版は2021年7月13日、「海外名門大合格実績」等を掲載したサンデー毎日（7月25日号）を発売した。広尾学園や都立国際等、全国87進学校の海外名門大合格実績を紹介している。
旺文社教育情報センターは2021年7月12日、「2022年 国公立大入試日程決定！」をWebサイトに掲載した。国立大学協会と公立大学協会が公表した実施要領改訂版を踏まえ、改訂後の日程やポイント、注意点等を解説している。
中小企業庁は、教育現場における起業家教育の一環として、起業家や起業経験者らを招いた講演（起業家・経営者としての経験や体験等を語る出前授業）を実施する高校等を募集している。応募については、事務局にメールで問い合わせる。
文部科学省は2021年7月8日、知的障害のある児童生徒に対する通級による指導を実践研究する「特別支援教育に関する実践研究充実事業」の公募を開始した。対象となるのは、教育委員会や国立大学法人、学校法人。7月30日まで提出書類をメールで受け付ける。
中央教育審議会「初等中等教育分科会」は2021年7月8日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」を設置した。幼保小の架け橋プログラム「幼児教育スタートプラン」を踏まえ、幼児教育の質の向上、幼保小の円滑な接続に向けて議論を深めていく。
旺文社教育情報センターは2021年7月12日、2021年一般入試で英語の外部検定（外検）を利用した大学に対し、実際に受験生が利用した外検を調査した結果を発表。外検を利用した受験生の92.2％が「英検」を利用していたことが明らかになった。
