教育業界ニュース
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加藤勝信官房長官は2021年6月29日、国際バカロレア認定校を2022年度までに200校以上とする目標達成に向けて、引き続き取り組んでいく意向を示した。
東京都立高校入試の男女別定員制をめぐり、「都立高校入試のジェンダー平等を求める弁護士の会」は2021年6月28日、制度の撤廃を求める意見書を公表した。憲法等で保障された権利を侵害すると主張し、性別による格差の是正や公正な入試の実施を強く求めている。
文部科学省は2021年6月25日、「大学拠点接種」実施にあたっての留意点等を大学や高等専門学校等に周知した。ワクチン接種にあたり、同調圧力や接種の有無で不当な扱いを禁止すること、ワクチン接種に必要な業務について学生アルバイトを活用すること等が記されている。
文部科学省は2021年6月21日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種を開始した。東北大学、大阪大学、慶應義塾大学等の17校で接種をスタートし、27日までに新たに鹿児島大学や弘前大学等の11校が加わり、週内には国公私立28大学で大学拠点接種が行われる。
文部科学省は2021年6月18日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校、大学等や学校設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
熊本大学は、2022年度（令和4年度）の教育学部の推薦入試に地域枠を新設する。資質・能力の高い小学校教員を円滑に確保するため、熊本県採用の小学校教員を目指す県内高校の生徒を対象とする。小学校高学年の教科担任制導入を見据え、理数枠も新たに設ける。
2021年度一般選抜について、「調査書の点数化」を行った大学は20.0％、「本人記載の資料の点数化」を行った大学は9.2％にとどまったことが2021年6月17日、旺文社教育情報センターが実施した調査結果より明らかになった。
先週（2021年6月14日～6月18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省は大学でのワクチン接種の取組みを支援しており、大学を拠点に近隣の教育関係者や留学予定者へのワクチン接種が進められる。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2021年6月16日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック2021」を発行したと発表した。WebサイトからPDFデータをダウンロードできる。
文部科学省は2021年6月17日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大地域の専門学校等で陽性者が生じた場合、濃厚接触者の特定等に協力するよう求める事務連絡を学校設置者に通知した。所管の専門学校や専修学校への周知をお願いしている。
東京都は2021年6月17日、「観光経営人材育成事業」について、2021年度の新規連携大学等の募集を開始した。観光産業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大を対象に7月30日まで申請を受け付けている。事業期間は最大3年間。
厚生労働省は2021年6月16日、「薬剤師の養成および資質向上等に関する検討会」をオンラインで開催し、将来的に薬剤師が過剰になることが予想されるとして、薬学部・薬科大学の適正な定員規模のあり方や仕組み等を早急に検討すべきとする提言案を公表した。
文部科学省は2021年6月15日、大学や高等専門学校、教育委員会等に向けて、国内外でワクチン接種が進捗しつつあること等を踏まえて、大学間交流協定等に基づく1年間の海外留学プログラムについて、学生の安全確保に万全を期することを前提に再開すると通知した。
STEAM Sports Laboratoryは2021年6月16日、大分県とスポーツを起点とするSTEAM教材である「STEAM Sports」プログラムの高等学校への導入に関する契約を締結したと発表した。タグラグビー、バスケットボール、野球のSTEAMプログラムを体育や部活動向けに導入する。
科学技術振興機構（JST）は2021年6月11日、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」における2021年度事業統括、および事業統括が策定する「博士後期課程学生支援プロジェクト」の募集を開始した。申請主体および事業実施機関は、日本国内の国公私立大学。
東京都立高校全日制普通科の入試で行われている男女別定員制の廃止を求め、都立高校現職教員らが組織する「東京ジェンダー平等研究会」は2021年6月9日、会見を行った。ネット署名には2万9,000人以上が賛同しており、女子生徒が不利になる入試制度の見直しを訴えている。
