教育業界ニュース
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政府は2021年5月28日、若い世代の新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、大学、高校、専門学校等に最大約80万回分の抗原簡易キットを配布する考えを示した。陽性反応が出た場合は重点的にPCR検査を実施し、若い世代の感染を検査で抑えていきたいとした。
渋谷区教育委員会ら6者は2021年5月28日、渋谷区立小中学校のプログラミング教育を官民連携で推進する「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」2021年度の継続実施と支援内容が決定したと発表した。
環境省と文部科学省は、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成し、Webサイトで公開している。実践編では「熱中症の予防措置」や「熱中症発生時の対応」についてまとめられている。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が2021年5月28日、参議院本会議において全会一致で可決され、成立した。特定免許状失効者等に再び免許状を授与する場合は、あらかじめ都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。
先週（2021年5月24日～5月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト実施やオンライン授業の満足度調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
文部科学省は2021年5月26日、2020年度（令和2年度）教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の成果報告書をWebサイトに掲載した。教職の魅力向上に関する取組み、先導的な教職科目の在り方に関する研究等、実施団体による成果報告を紹介している。
国立教育政策研究所は2021年5月27日、同日に一斉実施された2021年度全国学力・学習状況調査について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。国語と算数・数学の問題には新学習指導要領が反映され、質問紙調査では臨時休校中の学習状況等も尋ねている。
日本の人口は今後も減少基調が続き、保育所の利用児童数は2025年にピークを迎えると見込まれることが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。人口減少の影響下にある自治体では、定員割れにより保育所の運営が困難となっている。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7％。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7％であった。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」の結果を公表した。2020年度後期はオンライン授業がほとんど・すべてだったと回答した学生は全体の6割。オンライン授業の満足度は、不満より満足が上回った。
東京都私立学校助成審議会は2021年5月24日、令和3年度（2021年度）私立学校経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度（授業料減免補助）の拡充を東京都知事に答申した。
2021年度大学入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症に対応するため個別試験でオンラインを活用した入試を実施した学部は、一般選抜2.9％、総合型選抜19.1％、学校推薦型選抜18.4%であることが2021年5月24日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
東京都は2021年5月24日、観光振興への理解促進に取り組む大学等の募集を開始。1団体あたり年間500万円を限度に、シンポジウム等の実施運営経費を負担する。募集期間は6月25日まで。
文部科学省は2021年5月21日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校およびその設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
2021年1月に実施された第1回大学入学共通テスト（以下、共通テスト）について、「入試改革を考える会」は5月21日、文部科学省内で記者会見を行い、「高校までの学習指導要領を適用させ過ぎている」「思考力を試す問題とはなっていない」等、問題点を指摘した。
文部科学省は2021年5月14日、大学や高等専門学校等に向けて、新型コロナウイルス感染症の長期化等にともなって行われた学生等に対する追加の経済的支援を学生に周知するよう依頼した。
