教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都消費生活総合センターは、学校等で消費者教育に活用できる消費者教育教材を作成。高校生向けWeb教材では、さまざまな契約に直面した際、判断基準となる法律の考え方を学べ、小学生高学年向けDVD教材では、買い物の選択と売買契約の基礎知識を学べる。
厚生労働省は2022年3月24日、予防接種・ワクチン分科会を開き、新型コロナワクチン追加（3回目）接種について、12歳～17歳も対象に加える方針を承認した。12～17歳の追加（3回目）接種には、ファイザー社製のワクチンを使用する。
埼玉県は2022年3月23日、「DX推進ハンドブック」を発行した。県内企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進のため、DXの進め方や推進事例をわかりやすくまとめており、DX解説特別動画も公開している。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2021年度の交付総額は2,925億496万6,000円。日本大学と東京福祉大学は、学校法人の管理運営が適正を欠くとして全額不交付とした。
SDGsの意味を正しく理解している割合は教育関係者全体の24％であることが、組織DXが2022年3月15日に発表したデータから明らかとなった。
超教育協会は2022年3月付けで、クラウド配信型のデジタル教科書普及における取扱い等に関して、10項目に取りまとめデジタル庁に意見を提出した。
文部科学省は2022年3月11日、「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」実施機関の決定について発表した。公募により採択されたのは、大学31件、短期大学1件、高等専門学校7校、計39件。補助上限額は1件あたり1.5億円を想定。
先週（2022年3月7日～3月11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ休校や学年・学級閉鎖が減少傾向、「学校DX推進本部」初会合、小中一貫教育の事例集等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
旺文社教育情報センターは2022年3月10日、「共通テスト2年目 平均点大幅ダウン！」と題した2022年度大学入学共通テストのビジュアルデータ分析をWebサイトに公開した。多くの科目で平均点が下がった試験を振り返り、科目別平均点や出題傾向等を分析している。
千葉県教育委員会は2022年3月11日、第3期千葉県教育振興基本計画を踏まえ、各学校・園において重点的に取り組む事項をまとめ、「学校教育の充実のためのホームページ」を作成し、Webサイトに掲載した。
コロナ禍により、8割以上の中学校がキャリア教育に悪影響があったと回答していることが2022年3月10日、キャリア教育教材を提供するエナジードの調査結果から明らかになった。学外との関わり方の変化により、職場体験等の授業内容を変更した学校が多かった。
文部科学省は2022年3月9日、創設した「教員養成フラッグシップ大学」の指定について発表した。公募により15大学から申請があり、推進委員会による審査の結果、東京学芸大学、福井大学、大阪教育大学、兵庫教育大学の4大学が教員養成フラッグシップ大学として指定された。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井総一郎先生と、教育現場で奮闘する先生との対談から、変わりゆく教室の今と未来を見ていく。第8回目の対談は、米コロンビア教育大学院へ留学中の田原佑介先生と、オンラインで開催された。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
厚生労働省は2022年1月31日、ヤングケアラーに関するホームページ「ヤングケアラーって？子どもが子どもでいられる街に。」を開設した。ヤングケアラーの現状や、相談窓口等を掲載する。
