教育業界ニュース
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日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
文部科学省は2020年12月10日、教科用図書検定規則の改正に関するパブリックコメントを開始した。新型コロナウイルス感染症対策などの観点から、教科書検定手続きの改善を図るための教科用図書検定規則案について、意見公募手続きを2021年1月8日まで実施する。
警察庁は11月20日、WordPress用FileManagerを標的としたアクセスの観測等についてのレポートを発表した。
日本ユネスコ協会連盟は、学校で世界の課題を考える「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」助成校を2020年12月7日～2021年1月8日に募集する。助成金額は、上限10万円枠（70校程度）と上限30万円枠（5校程度）。
日本私立大学協会は2020年11月30日、大学入試センターに対して「平成30年度（2018年度）告示高等学校学習指導要領に対応した大学入学共通テストの出題教科・科目について（検討中案）」に関する意見書を提出した。
文部科学省は2020年11月24日、「2021年度（令和3年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。試験時間中は、くしゃみなどにより飛沫が拡散することも起こり得ることから、マスクを着用して受験させるように記している。
東京都は2020年11月19日、2021年度（令和3年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。
九州工業大学は2020年11月18日、長崎大学と教育研究の連携・協力の推進に関する協定を締結したことを公表した。協定に基づき、工学系を中心としたすべての分野における、それぞれの強みを生かした教育、研究および人材育成などの連携・協力を積極的に推進する。
文部科学省は2020年11月18日、2020年度（令和2年度）大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の選定結果を公表した。新潟大学など、国立大学3件、私立大学3件の計6件の教育プログラムを採択した。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ＆インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。
東京都高等学校情報教育研究会（都高情研）は2020年10月30日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜からの大学入学共通テストの出題教科・科目における「情報」の取扱いについて、大学入試センターに対し要望書を提出した。
東京都世田谷区の保坂展人区長は2020年11月16日、小中学校の教職員を対象に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を11月下旬より実施すると発表した。感染者が発生した施設は、翌月から3か月間は月1回の定期検査を行う。
日本のIT支出は2020年以降平均2.6％増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。
ICT支援員普及促進協会は、GIGAスクール構想を支えるICT支援員の講習会を2020年11月9日～2021年1月17日までオンラインにて開講する。講習会を受講し確認テストを終了すると、自治体のICT支援員募集条件の「ICT支援員Web講習会ブロンズコース修了証」が発行される。
