教育業界ニュース
財務省は2024年11月11日、公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、働き方改革の進捗を条件に現行の4%から段階的に10%へ引き上げる案を公表した。文部科学省が要求している13%への引上げに対しては、「効果に乏しい」などと反論している。
中部大学(愛知県春日井市)と新潟大学(新潟県新潟市)は202…
学校に寄せられる相談「学校に行きたくない」について、クラ…
文部科学省は2026年8月、2025年度(令和7年度)学校における…
文部科学省の「高等専門学校の機能強化に関する検討会」は202…