教育業界ニュース
財務省は2024年11月11日、公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、働き方改革の進捗を条件に現行の4％から段階的に10％へ引き上げる案を公表した。文部科学省が要求している13％への引上げに対しては、「効果に乏しい」などと反論している。
岐阜県飛騨市は2025年10月より、名古屋市立大学の塩津裕康講…
京都府教育委員会は2025年12月2日、2027年度（令和9年度）入…
日本ICT支援員協会は2025年12月から2026年1月にかけて、学校…
福岡市は現在、AWSを基盤とした情報ネットワークの再構築と教…
東北大学は2025年12月1日、外国人留学生の授業料改定と支援の…
文科省概算要求、総額5兆9,530億円…教職調整額13％へ
