教育業界ニュース
財務省は2024年11月11日、公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、働き方改革の進捗を条件に現行の4％から段階的に10％へ引き上げる案を公表した。文部科学省が要求している13％への引上げに対しては、「効果に乏しい」などと反論している。
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文科省概算要求、総額5兆9,530億円…教職調整額13％へ
