文部科学省の特別部会は2024年5月13日、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について、審議のまとめを公表した。教職調整額の引上げ、若手教師サポートのための新たな職の創設、休息時間確保のための「勤務間インターバル」導入などを提言している。
中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」が、2023年5月の諮問を受け、約1年にわたり審議を重ねてきた。5月13日に貞広斎子部会長が、文部科学省の盛山正仁大臣に審議のまとめを手交した。
教職調整額については、人材確保法による処遇改善後の一般行政職に比した優遇分の水準以上を確保するため、「現行の4％を少なくとも10％以上とすることが必要であり、その水準を目指していくべき」と明記。教職調整額によって教師の処遇改善を図る場合、現時点においては、現在の超勤4項目以外に別の業務を追加することは適切ではないとした。
学級担任の処遇については、学級担任の職務の重要性と負荷を踏まえ、一律支給している義務教育等教員特別手当の額を加算する必要があると提言。管理職の管理職手当と本給の改善についても盛り込んでいる。
また、若手教師へのサポート機能を抜本的に強化するとともに、子供の抱える課題への対応や学校横断的な取組みへの対応について、学校内外との連携・調整機能を充実させるため、「新たな職」を創設。教諭（2級）と主幹教諭（特2級）の間に給料表上、新たな級を創設し、学校に配置できる仕組みを構築することが必要とした。
教師のメンタルヘルス対策では、終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保するため、11時間を目安とする「勤務間インターバル」の取組みを学校で進めるよう提言。学校における働き方改革の取組状況の「見える化」とPDCAサイクルの構築のため、教育委員会ごと在校等時間の公表も必要とし、「時間外在校等時間が月80時間超の教師をゼロにすること」を最優先で目指すべきとした。
学校の指導・運営体制の充実では、学びの質向上と教師の持ち授業時数の軽減のため、小学校高学年に加え、小学校中学年でも教科担任制を推進。新卒教師は学級担任ではなく、教科担任としたり、持ち授業時数を軽減したりするなどの取組みができるよう、教科担任制の充実に向けた定数改善が必要とした。
