教育業界ニュース
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
文部科学省は2026年6月18日、中央教育審議会の教育課程部会 …
DMM.comが運営するDMM英会話は2026年8月1日から、英語学習ア…
文部科学省は2026年6月9日、共同利用・共同研究システム形成…
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家庭学習促進調査、高校教員7割が業務量の多さに課題
