教育業界ニュース
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
文部科学省は2026年6月30日、2025年度（令和7年度）産業イノ…
システックITソリューションは、私立中学校・高等学校に子供…
博報堂教育財団は、22回目となる「児童教育実践についての研…
北海道教育委員会は2026年6月29日、2026年度（令和8年度）実…
文部科学省は2026年6月29日、教育課程部会の第11回算数・数学…
家庭学習促進調査、高校教員7割が業務量の多さに課題
