教育業界ニュース
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
文部科学省の教育課程部会 情報・技術ワーキンググループは、…
サクラテンペスタは2026年6月26日まで、世界8万人以上の中高…
JST（科学技術振興機構）は2026年6月1日、「次世代科学技術チ…
総務省は2026年4月30日、「2025年度青少年のインターネット・…
EDIX東京で実施された中川翔子氏と石井しこう氏の特別講演で…
山田進太郎D&I財団は2026年6月9日、愛知県および愛知県経…
文部科学省は2026年6月10日、今後の科学技術人材政策の方向性…
家庭学習促進調査、高校教員7割が業務量の多さに課題
