教育業界ニュース
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
先週（2026年5月11日～15日）公開された記事から、教育業界の…
文部科学省は2026年5月12日、日本型教育の海外展開「EDU-Port…
「科学技術立国」の実現に向け、高市早苗首相は2026年5月13日…
家庭学習促進調査、高校教員7割が業務量の多さに課題
