教育業界ニュース
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
文部科学省は2026年7月29日、「令和8年熊本地震」により被災…
「第11回関西教育ICT展」が2026年7月30日、インテックス大阪…
全私学連合は2026年7月23日、2027年度（令和9年度）私立学校…
菅公学生服は2026年6月、調査レポート「カンコーホームルーム…
奈良県教育委員会は2026年7月29日、2028年度（令和10年度）奈…
日本学生支援機構（JASSO）は2026年7月29日、令和8年熊本地震…
日本英語検定協会と情報処理推進機構は2026年7月1日、「グロ…
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校…
家庭学習促進調査、高校教員7割が業務量の多さに課題
