教育業界ニュース
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
2023年に学校・教育機関関連組織で発生したセキュリティイン…
文部科学省は2024年4月19日、大学・民間企業等と連携した教師…
大学4年間で世界7か国に移り住み、多種多様な価値観や能力を…
アドビは、2024年4月22日付けで、マイクロソフトの執行役員な…
家庭学習促進調査、高校教員7割が業務量の多さに課題
