全私学連合は2026年7月23日、2027年度（令和9年度）私立学校関係政府予算・税制改正に関する要望書を文部科学省の松本洋平大臣に提出した。個人寄附を促進するための制度拡充、私大生保護者の経済的負担軽減のための新制度創設などを訴えている。
全私学連合は、日本私立大学団体連合会、日本私立短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会、全日本私立幼稚園連合会で組織。今回、大学から幼稚園までの各私学団体を中心に要望を取りまとめ、伊藤公平代表（慶應義塾塾長、日本私立大学団体連合会会長）らが7月23日、データなど添付資料とともに文部科学省の松本大臣に手渡した。
2027年度私立学校関係税制改正に関する要望は、「学校法人に対する寄附促進のための措置の創設・拡充」「教育費に係る家計負担軽減と納税者間の不平等是正のための措置の創設・拡充」「学校法人の健全な財政基盤の確立に向けた優遇措置の創設・拡充」「大規模災害等により被災した学校法人の復興のための特例措置の拡充」「退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃」の5項目。数年にわたり実現に至っていない項目を中心に取りまとめた。
このうち、「学校法人に対する寄附促進のための措置の創設・拡充」については、個人寄附の促進などを図るため、税額控除対象法人への個人寄附に係る税額控除率（現行40％）を最大100％まで引き上げることを可能とする税額控除制度の拡充などを要望。企業などがリカレント・リスキリング教育のために私立大学へ行う寄附について、受配者指定寄付金の対象拡大、あるいは寄附者が全額損金算入を可能とする制度の創設を求めている。
「教育費に係る家計負担軽減と納税者間の不平等是正のための措置の創設・拡充」では、私立大学生の家計支持者は、国立大学生の家計支持者より授業料を多く負担しながら、納税による運営費交付金を通じて国立大学生の就学を支えており、納税者間に不合理な不平等を生じさせていると主張。納税者の国私間不平等是正の観点とともに、少子化対策の効果的な施策として、教育費の占める割合が大きい私立大学生の家計支持者の税負担軽減を図るため、特定扶養親族に係る所得控除制度における控除率割増制度の創設、現行の所得控除額（63万円）の拡充を要望した。
同時に提出した2027年度私立学校関係政府予算に関する要望では、大学は物価高騰や人件費上昇に対応した経常費補助の拡充や就学支援新制度の拡充・見直し、中学・高校はICT環境整備や教員の負担軽減、小学校は35人学級実現のための教員配置の財政支援などを盛り込んでいる。
