文部科学省は2026年10月23日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。追加公募第2回では23校・機関を採択し、これまでの採択分とあわせて47自治体158校・機関となった。東京都では、蔵前工科高校（工業）1校が採択された。
同事業は、2040年に向けた高校教育改革のグランドデザイン「N-E.X.T.ハイスクール構想」の実現に向け、各都道府県に「改革先導拠点」を創設し、その成果を地域に展開することを目的とする。
当初の公募は2026年2月13日から5月15日まで、3回の申請期限を設けて実施し、38自治体75校・機関を採択。その後、7月23日から追加公募を2回の締切りを設けて実施し、第1回で60校・機関、第2回で23校・機関を採択した。
追加公募第2回までの採択総数は、47自治体158校・機関。これまで先導校が採択されていなかった青森県・東京都・神奈川県・新潟県の4自治体すべてで、新たに先導校・機関が採択された。青森県と新潟県は、それぞれ1自治体あたりの採択数上限となる4校・機関を採択。神奈川県では中央農業（農業）、座間（普通）、川崎（普通）の3校が採択された。
東京都の採択校は、蔵前工科（工業）の1校のみ。ほかの自治体では複数校・機関が採択される中、東京都では同校が唯一の採択校となった。東京の都市インフラ強靭化人材育成拠点の創出を目指す事業計画で、予算の上限額は25.4億円となっている。
採択学科は、普通科が73学科でもっとも多く、工業科44学科、農業科28学科、理数科13学科、商業科13学科、総合学科10学科と続いた。
採択結果一覧には、都道府県ごとの先導校、学科等、事業計画、予算の上限額、類型、協力校などを掲載。文部科学省のWebサイトでは、あわせて先導校の取組例も公表している。
