中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループは2025年9月24日、デジタル教科書を正式な教科書と位置付けることを審議まとめで了承した。対象学年や教科等についてガイドラインを設け、次期学習指導要領の実施にあわせて導入する方針を示している。
審議まとめでは、教科書の形態について「紙だけでなくデジタルも認め、現場が選択できるようにすることを制度上位置付け、紙の教科書と同様に、デジタルな形態の教科書であっても検定による質の担保、設置者等による採択や義務教育段階における無償給与などの対象とすることが適当」と明記。一部が紙、一部がデジタルで作られたハイブリッドな形態の教科書も認めるべきとした。
デジタル教科書の発行・使用にあたっては、教科特性や児童生徒の発達段階などに応じた検討が重要だと指摘。国は、必要な意向調査などを実施したうえで、対象学年や教科、活用のあり方などの具体的なイメージを一定の指針（ガイドライン）に示す必要があるとしている。
二次元コード先のコンテンツについては、現在は教科書ではなく教材に位置付けられているが、今後は教科書の一部として認める。コンテンツは無制限な拡大を抑制することで、教育現場や発行者の負担を軽減しながら、検定対象となることで質の保証も実現させる。
新たなデジタル教科書の導入時期は、次期学習指導要領の実施にあわせて、2030年度から順次導入したい考えを盛り込んでいる。
