あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月18日に記者会見を行った。公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する見解や部活動改革による教員への働き方改革への影響などについて述べた。
文部科学省は4月23日の「子ども読書の日」に向けて、「子供の読書キャンペーン ＃あなたと読みたい1冊」を開始した。キャンペーンでは、子供たちがさまざまな本に触れ、読書に親しむ機会を増やすことを目的としている。著名人からのおすすめの本とメッセージを紹介し、今回はLiLiCo、Snow Manの阿部亮平、長濱ねる、宮島未奈、ラランドニシダ、けんごの6名が参加している。また、新たに動画による本の紹介や魅力的な図書館の紹介も行う。文部科学省は、キャンペーンを通じて子供たちが読んだ本の感想をSNS上で適切に発信し、共有することで、読書を通じたつながりが生まれることを期待している。
公立小中学校の適正規模・適正配置について、文部科学省は各地域の実情に応じて自治体が判断するべきとしつつ、少子化による学校教育への影響が課題となっていると述べた。文部科学省はGIGAスクール構想など、教育環境の変化を踏まえた対応を検討している。昨年度の補正予算で調査研究費を計上し、通学のあり方や都道府県と市町村の連携、教育効果に関する情報収集を行っている。今年2月からは調査研究協力者会議を開催し、学校の適正規模・適正配置のあり方について議論を進めている。これらの議論や調査研究は、年度内を目途に一定の整理を行い、必要な対応を順次検討する予定だという。
財政制度審議会が4月15日に開かれ、私立大学の規模の適正化や設置認可の厳格化、私学助成のメリハリ強化などが議論された。財務省は、一部の私立大学が義務教育や中等教育レベルの内容を教えていると指摘し、大学の認証評価制度の見直しを提案した。文部科学省は、これに対し、教育の質を総合的に評価する必要があるとし、学び直しの内容だけで評価するのは適当ではないと述べた。
一方、部活動改革については、教員の働き方改革への影響が議論された。部活動改革は、少子化が進む中で生徒がスポーツや文化芸術活動に親しむ機会を確保することを目的としている。文科省は、2023年から実証事業を実施し、多様な体験機会を確保する取組みが進められていると述べた。
2024年度には、運動部で510自治体、文化活動で162自治体が取り組んでおり、2025年度にはさらに増加する予定である。これにより、地域クラブの運営形態が形成され、指導者の確保や活動場所への移動手段の課題解決が進められている。文科省は、2026年度から2031年度の改革実行期間において、休日の部活動を地域展開することを目指し、全国での実施に取り組む方針である。文科省は、部活動改革が教員の働き方改革にも資するものと認識しており、今後も改革の推進に努めるとしている。
