欠席連絡やプリント配布のデジタル化は、保護者の7割以上が希望しているのに対し、導入実態は約3割にとどまることが2022年9月7日、ドリームエリアの調査結果から明らかになった。子供の体調管理は「紙に記入」が7割近くを占め、オンライン上での体調管理は2割以下だった。
新型コロナウイルスによりオンライン授業が普及した背景もあり、DX化が急速に進んでいる。学校向け連絡網サービス「マチコミ」を提供するドリームエリアは、「マチコミ」を利用している保護者1万8,610人を対象にコロナ下で変化した教育現場のデジタル化について調査を実施した。調査期間は、2022年8月25日～30日。
「学校業務のデジタル化、進んでいると感じるか」との質問に対しては、「とても進んでいる」「少し進んでいる」をあわせて52%が「デジタル化が進んでいる」と回答。コロナ下で教育現場でもデジタル化が進んでいる実態がみて取れる結果となった。
園・学校を休むときの連絡方法は「電話連絡」が61.8％で最多。コロナ前の2019年の63.0％と比較して、電話連絡が占める割合に大きな変化はなかった。一方、「スマホ／タブレット（アプリを含む）」と回答した人は、2019年の2.3％から18.0％に増加。日本の教育現場の主流であった「連絡帳を兄弟姉妹や友達が届ける」は、2019年の28.8%から5.4％に大きく減少した。
園・学校でのプリント物の配布方法は、「紙で配布」62.2％、「デジタルデータで配布」6.4％、「両方で配布」30.4％。デジタル化を導入している場合でも多くの施設がプリント物を紙で配布していることがわかった。ドリームエリアでは「紙で配布されたプリント物を児童が自宅へ届けることを教育目的としている場合や、紙をメインとしてデジタルは予備としている場合等、学校や施設によってさまざまな意図があるようだ」と分析している。
子供の体調管理方法は、68.7％が「紙の体調管理表に記入」と回答。「アプリで報告」「Webフォームで報告」といったオンライン上で体調管理していると回答した保護者は18.4%にとどまり、体調管理におけるデジタル化の普及が進んでいない実情が浮き彫りとなった。
各機能の実情と保護者の希望については、欠席連絡のデジタル化を希望している保護者72%に対し、実際にデジタル化を導入している施設は30％。配布物のデジタル化を希望している保護者74%に対し、実際にデジタル化を導入している施設は37％。体調管理のデジタル化を希望する保護者64％に対し、実際にデジタル化している施設は19％。希望と実態にはまだまだ大きな差が生じている。
「マチコミ」は、プリントの配布や電話連絡等、従来のアナログな方法による連絡の不便さを解消するメール連絡網サービス。予算確保が難しい教育施設やパソコンが苦手な先生でも無料で簡単に連絡網を構築できる。今回、体調管理の新機能も追加した。現在、全国47都道府県で公立小学校をはじめ、約1万4,000施設が導入。2022年9月現在、71の教育委員会と協力関係にあり、逗子市や鎌倉市等と共同の取組みを行っている。
