文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。コミュニティ・スクールは教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3％に導入されている。 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を置く学校。学校運営協議会は、学校や地域の実情に応じ教育委員会が設置するもの。おもに学校運営に関する意見を校長や教育委員会に反映し、校長作成の学校運営基本方針を承認する他、教職員任用に関して、教育委員会規則に定める事項については、教育委員会に意見を述べることができる。 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議は、2021年4月23日に第1回を開催。2022年2月21日開催の第10回までコミュニティ・スクールに関する現状や成果・課題、国の方策等について検討を重ね、3月14日に最終まとめを公表した。 それによると、コミュニティ・スクールは、2017年改正法以降に飛躍的に増加。2021年5月時点で1万1,856校、全国の公立学校の33.3％が導入している。さらに、教育課程の改善・充実や特色ある学校づくり等、開かれた学校運営にも多大な効果があった。一方で、導入の取組状況に自治体間や学校種間で差があり、導入後、十分な協議が行えていないこと等の課題もみつかった。 コミュニティ・スクールをすべての学校に導入するための国の方策については、自治体に法的措置を講じることは、コミュニティ・スクールが対話や信頼・納得をベースとする仕組みであること等に鑑みると、慎重に対応する必要があるとしている。 コミュニティ・スクールの推進の方向性については、教育委員会が教育長のリーダーシップのもと、コミュニティ・スクールの導入に向けた計画を主体的に策定し、導入後も学校等へ伴走して継続的に支援する等、主体的・計画的に取り組むこと等をあげた。国は、教育委員会を積極的に支援していくとしている。 コミュニティ・スクールの趣旨・目的・必要性等については関係者に十分な理解を求め、すべての公立学校が迅速かつ着実にコミュニティ・スクールを導入し、地域に開かれた学校運営の実現を目指していくことが必要であるとした。今後もコミュニティ・スクールの導入が加速し、文部科学省において推進方策の着実な実施と適宜のフォローアップを行い、学校運営改善にもつながるよう期待している。 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議 最終まとめは、文部科学省Webサイトで閲覧することができる。
