文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。 文部科学省は、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進している。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を置く学校。学校運営協議会は、法律に基づき教育委員会より任命された委員が、一定の権限と責任をもって学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関のこと。第三期教育振興基本計画では、すべての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指している。 2021年度コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査は、都道府県と市区町村教育委員会（学校組合を含む）を対象に実施。調査基準日は、原則として2021年5月1日。 全国の公立学校（幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校）におけるコニュニティ・スクールの数は、前年度比2,068校増の1万1,856校、導入率は33.3％。全国の公立小中学校と義務教育学校に限ると、導入率は37.3％。学校種別の設置状況を2017年度（平成29年度）と比較すると、高等学校が12.3倍、特別支援学校が13.6倍に大きく伸びている。 全国の学校運営協議会の数は1万213協議会。コミュニティ・スクールを導入している自治体数は1,041自治体、導入率は57.4％であった。 全国の公立学校において地域学校協働本部がカバーしている学校数は、前年度比1,341校増の1万9,471校、整備率は54.7％。このうち、公立小中学校と義務教育学校で地域学校協働本部がカバーしている学校数は、前年度比1,230校増の1万8,296校、整備率は65.1％。 全国の地域学校協働活動推進員等は、前年度比2,190人増の3万1,012人。配置している自治体は1,576自治体で、配置率は86.8％。このうち、教育委員会が社会教育法に基づき、地域学校協働活動推進員として委託している者は8,843人、574自治体。 全国の公立学校においてコミュニティ・スクールと地域学校協働本部をともに整備している学校は、前年度比1,761校増の8,528校、整備率は24.0％。コミュニティ・スクールのみを整備している学校は3,328校（9.4％）、地域学校協働本部のみを整備している学校は1万943校（30.8％）、両方とも整備されていない学校は1万2,772校（35.9％）だった。 文部科学省Webサイトでは、都道府県別の調査結果等も公表している。
