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休校中の家庭学習、オンライン指導5%…文科省調査

 文部科学省は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に関連した公立学校の学習指導の取組状況を公表した。教科書や紙の教材を活用した家庭学習が100%に達した一方、独自作成の授業動画は10%、同時双方向型のオンライン指導は5%にとどまった。

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臨時休業中の家庭学習
  • 臨時休業中の家庭学習
  • 臨時休業中の登校日
  • 登校日に実施する取組み
  • 登校日の頻度
  • それ以外の児童生徒の学習などの支援
  • 学校における子どもの居場所の確保に関する取組み
  • 学校における子どもの居場所の確保に関する取組みの対象となる児童生徒
  • 子どもの居場所確保における学校施設の活用状況
 文部科学省は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に関連した公立学校の学習指導の取組状況を公表した。教科書や紙の教材を活用した家庭学習が100%に達した一方、独自作成の授業動画は10%、同時双方向型のオンライン指導は5%にとどまった。

 調査は、4月16日正午時点の公立の小学校、中学校、高校、特別支援学校などの学習指導などの取組状況について、文部科学省が取りまとめたもの。調査対象は、全国1,213の自治体で、学校数は2万5,223校。なお、4月16日夕方に全国を対象に緊急事態宣言が出されたことにより、調査公表時点では数値が異なる可能性があるほか、調査時点で見込みの回答も含まれるため、今後変更が生じる可能性もあるという。

 臨時休校中に課す方針の学習指導では、「教科書や紙の教材を活用した家庭学習」が100%だった一方、「テレビ放送を活用した家庭学習」は24%、「教育委員会が独自に作成した授業動画を活用した家庭学習」は10%、「それ以外のデジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習」は29%、「同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習」は5%であった。

 臨時休校中の登校日は、55%が「設定中も設定予定もない」と回答。「設定している」は38%、「設定中はないが、今後設定する予定」は7%であった。登校日に実施する方針である取組みは、「児童生徒の健康観察」96%、「学習指導(学習状況の確認や補習など)」92%、「生徒指導」73%、「教科書・教材の配布」60%の順に多かった。登校日の頻度は、「週1回程度」49%、「週1回未満」39%など。

 登校日以外の支援で実施する方針の取組みは、「電話・FAXによる連絡」84%、「一斉電子メールによる連絡」82%、「教育委員会や学校などのWebサイトなどを通じた連絡」68%、「家庭訪問の実施」65%が多かった。

 臨時休校を実施する場合の子どもの居場所確保に関する取組み(放課後児童クラブなど学校以外が主体となって行う居場所確保施策を除く)は、「実施している」59%、「実施中も実施予定もない」37%、「実施中はないが、今後実施する予定」4%。

 対象は、「ひとり親家庭などで保護者が仕事を休むことが困難な児童生徒」59%、「障害があることにより1人で過ごすことが困難な児童生徒」49%、「保護者が、社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である児童生徒」44%、「保護者が医療従事者である児童生徒」31%など。

 子どもの居場所確保における学校施設の活用状況は、「教室」56%が最多で、「図書室」43%、「校庭」41%、「体育館」32%、「その他施設」7%の順に多かった。子どもの居場所確保における昼食は、「提供する」が4%にとどまり、「提供しない」が96%を占めた。

 臨時休校を実施する設置者が教職員の健康への配慮に関する取組みとして実施中であるのは、「特別休暇の取得」63%がもっとも多かった。このほか、「在宅勤務(ICTを活用するものを除く)」51%、「在宅勤務(ICTを活用するものに限る)」23%、「時差出勤」32%、「職務専念義務の免除」30%など。

 4月20日正午時点の教科書の給与状況では、95%が「すべての学校で児童生徒に給与済み」としたが、「児童生徒に未給与の学校がある」という回答も5%あった。
《奥山直美》

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