教育委員会月報2022年9月版、電子ブック公開
文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
都の教育人口推計、5年後の公立小学生数は減少・中学生数は微増
東京都教育委員会は2022年9月22日、同年度の教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2027年度には2022年度実数と比較して、公立小学校児童は4万8,163人減の55万2,301人、公立中学校生徒は1,836人増の23万8,654人になると見込まれている。
第1回デジタル人材育成推進協議会10/29…ライブ配信
経済産業省と文部科学省は、デジタル人材の育成確保に向けて、政府、地方公共団体、産業界、高等教育機関の連携・協力のあり方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を発足、2022年9月29日に第1回会議を開催する。当日のようすはYouTubeでライブ配信。
昭和大や桐蔭横浜大等、6校が学部新設
文部科学省は、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（2022年7月分）を公表した。2023年4月より昭和大学、鈴鹿医療科学大学、吉備国際大学、桐蔭横浜大学、大手前短期大学の6校が学部等を新設する。
給食費負担、重点交付金活用促進…文科省
文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。
大学拠点接種でのオミクロン株対応追加接種…財政支援も継続
文部科学省は2022年9月22日、各大学や高等専門学校に対し「大学拠点接種」での追加接種（オミクロン株対応）実施にあたっての留意点等について通知した。申請方法や3回目接種の際に実施した財政支援策を継続すること等、必要事項の周知を呼びかけている。
都教委、事故を受けて個人情報の取扱い等について再度周知・徹底へ
東京都教育委員会は、2022年9月14日に発表した都立狛江高等学校における個人情報等の紛失に関して、個人情報の漏えいの発生が判明したことを公表し、関係者に陳謝した。今後は再発防止を徹底していく。
平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜2＞鹿嶋市教育委員会 冨田佳延氏…ICT教育の体制づくりと「未来の共有」
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第2回目の対談は、茨城県鹿嶋市教育委員会 冨田佳延氏を迎え、オンラインで開催された。
塾の半数ICT教材導入、都のSSH指定校…教育業界ニュースまとめ読み
2022年9月20日～9月22日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学習塾の半数がICT教材導入、東京都のSSH指定校発表、小5の入力文字数が7年で8倍等のニュースがあった。
英語スピーキングテスト活用に反対…立民が都議会に条例案提出
東京都教育委員会が2023年度都立高校入試から活用予定の「中学校英語スピーキングテスト」について、立憲民主党は2022年9月20日、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案」を東京都議会の議会運営委員会理事会に提出した。
都立高校の実習支援専門員募集…理科4名程度
東京都教育委員会は2022年9月21日、都立学校の実習支援専門員（理科）の募集を発表した。雇用期間は、2022年11月1日～2023年3月末（4回までの再度任用制度あり）。応募書類は、9月29日（消印有効）まで郵送にて受け付ける。
東京都、小中学校の在学者が増加…学校基本調査
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
小5の入力文字数、7年で8倍…全国統一タイピングスキル調査
小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。
【高校受験2023】都立4万1,300人、私立2万8,000人受入れ…東京都
東京都教育委員会は2022年9月16日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「2023年度（令和5年度）高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を94.0％とし、都立高校が4万1,300人、私立高校が2万8,000人の受入れを分担する。
産学協議会「新たなインターンシップ」推進に向けた解説動画公開
経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2022年9月15日、産学で連携しながら進める「新たなインターンシップを核としたキャリア形成支援の4類型の推進」に向けたメッセージおよび解説動画を公開した。
文科省「消費者教育フェスタ」岐阜11月・東京12月・浜松1月
文部科学省は、教員や学生らを対象に「令和4年度消費者教育フェスタ」を開催する。2022年度は成年年齢引下げの施行年として、2022年11月11日に岐阜、12月23日に東京、2023年1月16日に浜松の3会場とオンラインライブ配信で実施する。参加無料。
