公私立大対象、共同研究拠点の認定・拠点整備の推進事業を公募
文部科学省は2022年10月11日、公私立大学を対象とした2023年度（令和5年度）からの共同利用・共同研究拠点の認定について公募を開始した。あわせて、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」に係る「スタートアップ支援」と「機能強化支援」の2つの公募も実施。
国公立大の募集人員、総合・学校推薦型が最多23%
文部科学省は2022年10月11日、2023年度（令和5年度）国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立96大学、計178大学であわせて12万8,182人募集する。宇都宮大学（農）や静岡大学（グローバル共創科）等で新たに総合型選抜を行う。
登園状況を保護者にLINE通知「園児チェックイン機能」公開
Bot Expressは、園児の登園状況を保護者にLINEで通知することができる「園児チェックイン機能」を公開した。保育園・幼稚園だけでなく保護者にも園児の登園状況を知る手段を提供し、通園バスに園児が置き去りになるような事故を未然に防止することを目的としたもの。
都立高、理科の実習支援専門員を募集…10/31締切
都立高等学校は、令和4年度の都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員・理科）を募集する。採用するのは2名程度で、勤務地は都立深沢高等学校、都立小平西高等学校。雇用予定期間は、令和4年12月1日から令和5年3月31日までで、4回までの再度任用制度あり。
イノベーション・コモンズの実現に向けて…文科省まとめ
文部科学省は2022年10月7日、国立大学等の施設において、地域や産業界等の多様なステークホルダーが共創し新たな価値を生み出す共創拠点を整備していくため報告書「『イノベーション・コモンズ（共創拠点）』の実現に向けて」を取りまとめWebサイトで公表した。
学生へのワクチン接種、期間延長…オミクロン株対応も
文部科学省は、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」について、実施期間を令和5年3月まで延長するとともに、オミクロン株対応ワクチンの接種にも活用できることとなったことを周知した。
教師のあり方、教採早期化へ…教育業界ニュースまとめ読み
2022年10月3日～7日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
医学部医学科の合格率、再び男性が女性を上回る
文部科学省は、2022年度（令和4年度）医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率の調査結果を公表した。国公私立大学の数値を合計した平均合格率は、男性14.2%が女性13.1%を上回り、女性13.6%が男性13.5%をわずかながらも上回った2021年度の調査結果から逆転した。
園バス「置き去り防止措置」実証実験10/12実施
AI画像認識技術に強みをもつIntelligence Design（以下、ID）はSeibiiの協力で、幼稚園通園バスでの「置き去り防止装置」の実証実験を2022年10月12日に実施する。実施場所となる神奈川県厚木市内の厚木田園幼稚園の駐車場で、同園関係者の立ち合いの下で実施する。
4割補助「全国旅行支援」10/11スタート…修学旅行も利用可
観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
「令和の日本型学校教育」を担う教師のあり方、中間まとめ公表
文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。
東京都、23年度公立学校臨時的任用教員・時間講師の募集開始
東京都教育委員会は2022年10月1日、東京都公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校）の各学校における「臨時的任用教員」と「時間講師」の2023年度（令和5年度）採用名簿登載選考の申込受付を開始した。
TOKYO教育DX推進校5校でAI教材「すらら」採択
東京都教育委員会は「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」にて指定した「TOKYO教育DX推進校」のうち、都立高校5校でAI教材を活用した実践的な研究を行うべく、すららネットが提供するICT教材「すらら」を採択。2022年9月より指定5校で利用を開始した。
デジタル庁、公募要領改定…教育データ連携実証研究10/7まで
デジタル庁は2022年10月5日、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携実証研究の事業者公募の締切日が迫る中、公募要領の一部改訂を発表した。改定は、対象事業者の要件・実証調査研究スケジュール。
国立大協会、経費拡充や規制緩和…文科大臣に要望書提出
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
教員採用試験の早期化へ、協議会立ち上げ…文科省
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。
