大阪市教委、学力向上支援事務補助員1名募集6/7まで
大阪市教育委員会は2023年5月25日、2023年度の会計年度任用職員として学力向上支援事務補助員1名を募集すると発表した。任用期間は7月1日～2024年3月末。申込みは、必要書類を簡易書留で大阪市教育委員会事務局へ送付する。6月7日必着分まで受け付ける。
東京学校支援機構、7・8月採用の契約職員（事務）募集
東京学校支援機構（TEPRO：ティープロ）は2023年5月23日、2023年（令和5年）7月1日または8月1日付採用の職員（事務）の募集を公表した。募集人数は若干名。雇用期間は2024年3月31日まで。申込締切は6月7日午後5時（厳守）。なお、東京都教育委員会職員の採用とは異なる。
都教委、都立特別支援学校の介護職員…欠員募集
東京都教育委員会は2023年5月24日、都立特別支援学校の学校介護職員 （会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は6月6日（必着）。
都立学校の副校長マネジメント支援員、追加募集
東京都教育委員会は2023年5月23日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は6月14日（必着）。
保護者連絡サービス「tetoru」教育委員会からの連絡機能追加
Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。
老朽化が進む学校の改修「課題解決事例集」公開…文科省
文部科学省は2023年5月23日、老朽化が進む学校施設の改修等を行う際に、ボトルネックとなる技術的な課題に対応する「学校施設の教育環境向上を図る改修等に関する課題解決事例集」を公開した。
小中学生の8割「情報モラル授業」受講、知識やスキルと相関
インターネットでのマナーやルール等の「情報モラル」の授業を受けた小中学生約8割のうち、約9割が禁止・注意事項を理解していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2023年5月22日に発表した調査結果から明らかになった。
教員の処遇改善策、中教審に諮問…文科省
永岡桂子文部科学大臣は2023年5月22日、教職調整額等に注目が集まる中、中央教育審議会に質の高い教師を確保するための環境整備について諮問した。2023年度内にも具体的な改善策を打ち出す見通し。
東京都教委、教育職員免許状事務支援員1名募集
東京都教育委員会は2023年5月22日、2023年度（令和5年度）教育職員免許状事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月31日（必着）。
Studyplus for School「今後も活用したい」学校88%、塾100%
スタディプラスは2023年5月22日、総務省の2022年度「教育分野における情報信託機能の活用に係る調査」の成果報告レポートを公表した。今後もStudyplus for Schoolを活用したい学校の先生は88%、塾の先生は100%、学校の生徒は77%、塾の生徒は96%となった。
キーボード入力できる小中生は9割…GIGAスクール効果か
パソコンでキーボード入力ができる子供が増え、小学校高学年および中学生で約9割となったことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が行った調査から明らかになった。2018年の調査開始以来初めて、携帯電話の文字入力と並ぶ割合まで到達した。
埼玉県、教職員の不祥事根絶へ「教育長メッセージ」
埼玉県教育委員会は2023年5月19日、教職員による不祥事が後を絶たない現状を受け、不祥事根絶に向けた教育長メッセージを県民へ発表した。不祥事根絶アクションプログラム等を活用し、教育委員会をあげて不祥事の根絶に努めるとしている。
インフル集団感染、調布市の学校も…コロナ休校は落ち着く
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.11％。
政治参加意識を育む「主権者教育」94.9％の高校が実施
文部科学省は2023年5月19日、2022年度の主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況調査の結果を公表した。主権者教育は高校3年間で94.9％が実施、半数以上の高校で第26回参議院議員通常選挙（2022年7月）を題材とした指導が行われた。
文科省、学生支援課アルバイト8人募集…5/31まで
文部科学省高等教育局学生支援課は、業務の補助等を行うアルバイトを募集している。勤務期間は2023年6月26日～8月4日、採用予定人数は8人程度で、応募締切は5月31日。
文科省、生涯学習分科会「社会教育人材部会」5/26
文部科学省は2023年5月26日、中央教育審議会生涯学習分科会社会教育人材部会（第1回）を開催する。会場での傍聴者なしの開催とし、会議の模様をYouTubeで配信する。傍聴の申込みは5月24日午後6時まで。
