東京都の公立校のいじめ約6万件、小中学校で増加…前年比1.4倍
2021年度（令和3年度）の東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.4倍の5万9,835件にのぼることが、東京都が2022年10月27日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べると小中学校・特別支援学校で増加している。
千葉県×日本マイクロソフト、DX推進に向け連携協定締結
千葉県と日本マイクロソフトは2022年10月25日、デジタル人材の育成や行政のデジタル化等のDX推進を目的に、包括連携協定を締結した。協定では、千葉県のDX実現に向け、マイクロソフトから講師を派遣し県職員向けの研修等を行う。
小中高のいじめ過去最多…ネットいじめ2万件超え
2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した「2021年度（令和3年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。
デジタル社会の実現に向けた中長期計画を策定…文科省
文部科学省は2022年10月26日、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく中長期的な計画を策定し工程表とあわせてWebサイトで公表した。CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」は小中学校等で2024年度（令和6年度）までに登録率100％を目指す。
私大医学部入学定員、順天堂ら19大学が定員増
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。順天堂大学や東京医科大学等19校が定員増となる。
私立大入学定員、常葉大ら3大学が定員増（10/26追加）
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。今回新たに定員増となったのは、日本医療大学、常葉大学、岡山商科大学の3校。
【大学受験2023】大阪成蹊大等の学部設置等を答申
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置に係る答申について公表した。大阪成蹊等の私大3校の学部設置や、研究科等を設置する大学院3校について、設置許可を「可」とする答申がなされた。
乳幼児コロナワクチン接種開始…文科省が周知依頼
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
埼玉県「ペーパーティーチャーセミナー」11-12月
埼玉県は2022年11～12月、教員として働いた経験がない教員免許保有者（いわゆるペーパーティーチャー）や、過去、学校に勤務していた人で、再び学校で働きたいという希望者を対象にセミナーを開催する。
千葉県、公立中副校長・教頭の半数が過労死ライン
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「教員等の出退勤時刻実態調査」の結果を公表した。副校長・教頭の時間外在校等時間は他の職種よりも長く、中学校47.5％、小学校33.5％の副校長・教頭がいわゆる「過労死ライン」に該当する月80時間を超えて在校している実態にあった。
平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜3＞鎌倉市教育委員会 濱地優氏…伝統と先進性が同居する鎌倉市が見据える教育の形
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第3回目の対談は、鎌倉市教育委員会教育指導課 指導主事・濱地優氏を迎え、オンラインで開催された。
埼玉県学力調査、コロナ禍でも学力は過去と同等レベル
埼玉県教育委員会は2022年10月21日、2022年度埼玉県学力・学習状況調査の結果等について発表した。コロナ禍においても小中学生の各教科の「学力のレベル」は、過去の同学年と同様のレベルに達し、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」がみられることがわかった。
「未来の教室」部活ビジョンに道教大等10事業者
経済産業省は2022年10月20日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」の公募において、さいたまスポーツコミッションや北海道教育大学等、10事業者の採択を発表した。
「未来の教室」ビジョン2.0の実現、カタリバ等5事業を採択
経済産業省は2022年10月20日、「未来の教室」実証事業のテーマC「未来の教室 ビジョン2.0の実現」の公募において、IGSや地域・教育魅力化プラットフォーム、先生の幸せ研究所、カタリバが実施する5事業の採択を発表した。
【大学入学共通テスト2023】東日本大震災の被災志願者、1/30まで検定料免除受付
大学入試センターは2022年10月21日、2023年度（令和5年度）大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。申請は12月12日～2023年1月30日まで受け付ける。
オンライン授業の課題「やりとりしにくい」4割…全国学生調査
コロナ禍で一斉に広がったオンライン授業について、大学生の約4割が「教員や他学生とのやりとりがしにくい」と感じていることが2022年10月21日、文部科学省が発表した2021年度（令和3年度）全国学生調査（第2回試行実施）の結果から明らかになった。
