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教育行政 トピックス(304ページ中228ページ目)

教員養成フラッグシップ大学、東京学芸大ら4大学指定 画像
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教員養成フラッグシップ大学、東京学芸大ら4大学指定

 文部科学省は2022年3月9日、創設した「教員養成フラッグシップ大学」の指定について発表した。公募により15大学から申請があり、推進委員会による審査の結果、東京学芸大学、福井大学、大阪教育大学、兵庫教育大学の4大学が教員養成フラッグシップ大学として指定された。

教員研修の高度化や校務改革…文科省「学校DX推進本部」初会合 画像
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教員研修の高度化や校務改革…文科省「学校DX推進本部」初会合

 文部科学省は2022年3月4日、学校DX推進本部を初めて開催した。デジタル技術の活用により、教員研修の高度化を進め、学校の働き方改革を具体化するため、2022年夏前までをめどに具体的な施策を取りまとめたい考え。

教育ネット、ネット利用実態調査のモニター募集…30自治体限定 画像
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教育ネット、ネット利用実態調査のモニター募集…30自治体限定

 教育ネットは、ネット利用実態調査のモニターを30自治体限定で募集する。今回のモニターは1つの自治体に対し小学校、中学校1校ずつ調査を行う。申込みは、Webサイトにて受け付けている。

小中一貫教育の事例集…文科省が第2版を作成 画像
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小中一貫教育の事例集…文科省が第2版を作成

 文部科学省は2022年3月9日、「小中一貫した教育課程の編成・実施等に関する事例集(第2版)」を作成した。全国11の小中一貫教育の事例を取り上げるとともに、校長や地方教育行政の視点によるコラムも掲載。全国各地の学校の特色ある取組みや工夫を盛り込んでいる。

「地域活性化人材育成事業~SPARC~」大学公募…説明会3/14 画像
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「地域活性化人材育成事業~SPARC~」大学公募…説明会3/14

 文部科学省は2022年3月8日、2022年度(令和4年度)大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業~SPARC~」の公募について発表した。募集対象は、短期大学を除く、国公私立大学。3月14日には、公募説明会をオンライン開催する。申込みは3月11日正午まで。

通学路の危険個所、全国7万6千か所で要対策 画像
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通学路の危険個所、全国7万6千か所で要対策

 文部科学省は、2021年6月に千葉県八街市で小学生の列にトラックが衝突し5名が死傷した事故を受け、全国の通学路の点検を実施。対策が必要な個所は全国7万6,404か所で、このうち教育委員会・学校による対策が必要な個所は3万7,862か所であることを2022年3月4日公表した。

コロナ休校や学年・学級閉鎖が減少傾向…文科省調査 画像
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コロナ休校や学年・学級閉鎖が減少傾向…文科省調査

 文部科学省は2022年3月4日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。2月22日時点で、公立学校の臨時休校が0.8%、学年閉鎖と学級閉鎖が11.1%。いずれも前回調査の2月9日時点から減少している。

BPRとは【教育業界 最新用語集】 画像
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BPRとは【教育業界 最新用語集】

 「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。

教員免許更新制の廃止、教職員団体の加入率低下…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
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教員免許更新制の廃止、教職員団体の加入率低下…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2022年2月28日~3月4日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止に向けて改正法案が閣議決定、公立学校教職員の教職員団体加入率が46年連続で低下、学校の働き方改革調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。

中堅教諭等資質向上研修、免許状更新講習の相互認定…文科省調査 画像
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中堅教諭等資質向上研修、免許状更新講習の相互認定…文科省調査

 文部科学省は2022年3月2日、中堅教諭等資質向上研修実施状況(2020年度)調査結果を発表。42.9%の教育委員会が、免許状更新講習の受講により中堅教諭等資質向上研修の一部を受けたこととする取組みを行っていることが明らかとなった。

共同利用・共同研究拠点…4大学を期末評価 画像
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共同利用・共同研究拠点…4大学を期末評価

 文部科学省は2022年3月2日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果(2021年度実施)を公表した。2016年度に認定した4拠点について、期末評価を実施し、2拠点をA評価、2拠点をB評価とした。

デジタル・シティズンシップとは【教育業界 最新用語集】 画像
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デジタル・シティズンシップとは【教育業界 最新用語集】

 「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。

時間外「月45時間以下」小中高で増…学校の働き方改革調査 画像
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時間外「月45時間以下」小中高で増…学校の働き方改革調査

 文部科学省は2022年3月4日、「令和3年度(2021年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を公表した。教職員の勤務実態を把握する調査の他、各教育委員会による具体的な取組み等も紹介している。

初任者研修実施状況、拠点校方式が56.4%…文科省調査 画像
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初任者研修実施状況、拠点校方式が56.4%…文科省調査

 文部科学省は2022年3月2日、初任者研修実施状況(2020年度)調査結果を発表した。研修対象者数は、拠点校方式が1万8,844人(56.4%)、拠点校以外の方式が1万4,593人(43.6%)。小・中学校は拠点校方式が7割を占めるのに対し、高等学校は2.6%と1割以下にとどまった。

1人1台端末、ICT環境の活用に関する方針&チェックリスト公開 画像
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1人1台端末、ICT環境の活用に関する方針&チェックリスト公開

 文部科学省は2022年3月3日、「1人1台端末等のICT環境の活用に関する方針・チェックリストについて」公表した。GIGAスクール構想における1人1台端末整備等がおおむね整う中、ICT環境を活用するうえでの基本的な方針とチェックリスト等を公開している。

文科省、情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改訂 画像
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文科省、情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改訂

 文部科学省は2022年3月3日、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を発表し、あわせてガイドラインの考え方を解説したハンドブックも公開した。今回の改訂では、アクセス制御による対策の詳細な技術的対策等について追記している。

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