【教員採用】石川県の志願状況…倍率2.5倍、大3選考は16人増の230人
石川県教育委員会は2026年6月16日、2027年度（令和9年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比82人減の862人、倍率は前年比0.5ポイント減の2.5倍。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より16人多い230人が志願した。
小学校で旧石器時代扱わず「中高で取り扱う」文科相6/16会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月16日の記者会見で、小学校社会科教科書における旧石器時代の記述をめぐり、現行の小学校学習指導要領では小学校で旧石器時代を指導することにはなっていないとの認識を示した。次期学習指導要領については、中教審で議論が行われているとして、具体的な見解は差し控えた。
CoIU、全国8校と高大連携協定を締結…探究支援プログラムや奨学金付入試制度
2026年4月に岐阜県飛騨市で開学したCo-Innovation University（コー・イノベーション大学、以下CoIU）を運営するCoIUは、2026年6月5日に全国の高等学校8校と「高大接続連携協定」を締結した。
神戸市、平日も含めた部活動の地域展開「コベカツ」9月開始
神戸市は、少子化や教員不足による部活動の課題に対応するため、独自の地域クラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」を2026年9月から開始する。全国初の条例を制定し10億円規模の基金を設置。1,000を超えるの多様な選択肢を設け、政令市初の平日も含めた部活動を推進する。
【教員採用】鹿児島県1次、31人増の1,116人が受験…2.11倍
鹿児島県教育委員会は2026年6月14日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の1次試験の受験者数等を発表した。受験者数は1,116人で受験倍率は2.11倍。大学3年生以上対象「教職教養チャレンジ試験」は前年度66人増の298人が受験した。
【教員採用】相模原市の応募倍率2.9倍…大3生選考に132人
相模原市教育委員会は2026年6月15日、2026年度（令和8年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。応募者総数は、前年度比37人減の456人。平均応募倍率は2.9倍。大学3年生を対象とした「大学3年生等早期チャレンジ」には、前年度比37人増の132人の応募があった。
【教員採用】福島県の志願者数1,416人…倍率2.1倍
福島県教育委員会は2026年6月15日、2027年度（令和9年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全校種あわせて660名程度を採用予定のところ、1,416名が志願。前年度より98名減少し、倍率2.1倍となった。
教職課程に強み専門性、多様な教師集団の育成へ改革…二次まとめ公表
中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2026年6月16日、今後の教職課程や教員免許制度のあり方について二次まとめを公表した。教職課程に共通で学ぶ内容とは別に「強み専門性」の学修を新たに加えるなど、養成・採用・研修の一体的な改革を図り、多様な専門性を有する教職員の質と量の確保を目指す。
【教員採用】神奈川県、夏期試験の応募状況…倍率3.6倍
神奈川県教育委員会は2026年6月12日、2026年度（令和8年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験（夏期試験）について応募状況を発表した。全体の応募者数は3,348人、応募倍率は3.6倍。大学3年生等早期チャレンジ選考には、前年度より189人多い753人が応募した。
上智大×板橋区、外国につながる子供の日本語教育支援
上智大学は2026年6月12日、板橋区教育委員会と事業連携協定を締結した。同協定は「ソフィアにほんごプロジェクト」を背景とし、外国につながる子供への日本語教育支援を推進する。大学生による学習支援を軸に、大学・自治体・学校が連携した教育モデルの構築を目指す。
大学発ベンチャー数ランキング、東大595社で首位…名大も増加顕著
経済産業省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）大学発ベンチャー実態等調査の結果（速報）を発表した。2025年10月時点の大学発ベンチャー数は6,220社となり、前年度の5,074社から1,146社増加。企業数、増加数ともに過去最高を更新した。
福岡工大、インドの大学・IT企業と連携協定…次世代リーダー育成へ
福岡工業大学（FIT）は2026年6月15日、インドのIT企業C1X AdTech Private Limited（C1X）および同国の2つの工科系大学と、国際産学連携協定（MOU）を締結したと発表した。
学校給食の国産食材9割、鳥取98.4％でトップ…文科省
文部科学省は2026年6月9日、2025年度（令和7年度）学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査の結果を公表した。地場産物の使用割合は全国平均57.2％、国産食材は90.0％となった。
AI活用加速へ、文科省の大規模集積システムに1件を採択
文部科学省は2026年6月9日、共同利用・共同研究システム形成事業「大規模集積研究システム形成先導プログラム」の採択機関を発表した。5件の申請の中から、自然科学研究機構 分子科学研究所の「大規模スマートクラウドラボを基盤とするケミ・マテリアル・ライフサイエンスの変革」が採択された。
日本語教師、学び直し・復帰促進の研修動画12本を無料公開…文科省
文部科学省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業の動画公開を発表した。日本語教育の最新動向や専門的・実践的な指導法など、多岐にわたるテーマを取り上げており、無料で視聴できる。
デジタル教科書法成立、紙とデジタル活用指針策定へ…文科相6/12会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月12日の記者会見で、「学校教育法等の一部を改正する法律」が可決・成立したと発表。デジタル教科書を正式な教科書として位置付けることなどが盛り込まれている。制度改正により教科書を「よりわかりやすく、学びやすくすること」を目指すとしている。
