東京都「公立学校教員採用説明会」オンライン3-4月
東京都教育委員会は2026年3月から4月の期間、2027年度（令和9年度）採用の東京都公立学校教員採用候補者選考に向けた「春季オンライン説明会」を開催する。3月に発表される実施要綱に基づき、選考の概要や申込方法などを解説する。事前申込制。
愛知県立高専、ロボティクス・AIデジタルの2コース設置…定員40名
愛知県は2026年2月17日、県立として新設を進めている「愛知県立高等専門学校」の学科・コース構想と初代校長予定者を発表した。2029年4月の開校を目指し、即戦力となる「高度なデジタルものづくり人材」の育成を目的とした5年一貫教育を展開する予定。設置学科の定員は40…
宮崎県、2027年度教員採用・大3チャレンジ選考の実施要項公表
宮崎県教育委員会は2026年2月13日、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用選考試験および大学3年生チャレンジ受験の実施要項をそれぞれ公表した。第1次選考試験（一般選考）は2026年6月14日に宮崎会場のほか、東京・大阪・福岡の3会場にて実施する。
【大学受験2026】国公立大の確定倍率は前期2.9倍、後期10.2倍…35大学で2段階選抜
文部科学省は2026年2月18日、2026年度国公立大学入学者選抜について、確定志願状況と2段階選抜実施状況を発表した。確定志願倍率は、前期日程が2.9倍、後期日程が10.2倍、中期日程が12.9倍、合計4.3倍。2段階選抜は、35大学55学部で実施され、計4,135人が不合格となった。
文科省、東北大ら3大学を「国際競争力けん引学部等」認定
文部科学省は2026年2月17日、外国人留学生の受入れを含めた国際化の体制が整備された大学等の学部・学科を認定する「国際競争力けん引学部等」に、東北大学、筑波大学、広島大学の3大学11学部を認定したと公表した。認定学部には、収容定員超過を特例的に認める仕組みが適用される。
保育園の倒産、過去最多を更新…選ばれない園の淘汰進む
2025年に発生した保育園運営事業者の倒産（負債1,000万円以上・法的整理）が、前年の7件から倍増し14件となったことが、2026年2月15日、帝国データバンクの分析レポートで明らかになった。待機児童が解消されつつある中、経営の二極化が鮮明になっている。
佐世保高専、半導体教育拠点「S-PORT」新設…全51高専を牽引
国立高等専門学校機構は、佐世保工業高等専門学校に「佐世保工業高等専門学校半導体人材育成センター（S-PORT）」を2025年10月に新設した。2026年3月17日に開所式および記念シンポジウムを開催する。
DNP、探究学習支援プラットフォームを3/1提供開始
大日本印刷は、教育現場の探究学習を支援するプラットフォーム「DNPコンテンツインタラクティブシステム みどころキューブ for Learning」を2026年3月1日に提供開始する。
玉川大、多摩市と教育連携…教員養成や実習受入れ促進
玉川大学は2026年2月6日、多摩市教育委員会と「連携・協力に関する協定」を締結した。同協定は、双方の人的、物的、知的資源を活用した連携を推進するもの。
北九州市の教員採用、1次選考・大3生前倒し試験7/12…出願4/1より
北九州市教育委員会は2026年2月13日、2026年度（令和8年度）に実施する北九州市公立学校教員採用候補者選考試験および、大学3年生前倒し一次選考について実施要項を公表した。採用選考の第一次試験と大学3年生前倒し一次試験は、7月12日に同会場にて行われる。
福岡市、教職経験者向け特別選考を実施…3/2締切
福岡市教育委員会は2026年2月9日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験の教職経験特別選考について発表した。受験資格は同一校における6か月以上の勤務経験があることなど。出願は2026年3月2日午後5時まで電子申請により受け付ける。
2040年就業構造、人口減も事務職・文系人材で余剰…経産省推計
経済産業省は2026年1月27日、「2040年の就業構造推計（改訂版）について」を公表した。将来の人口動態や産業構造転換、AI・ロボットの活用進展などを前提に、2040年時点の労働需要と労働供給を推計。職種・学歴・地域間での需給ミスマッチが生じるリスクを示した。
神奈川県の教員採用、特別選考「国公立学校正規教員」新設
神奈川県教育委員会は2026年2月10日、2026年度（令和8年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の日程や変更点を発表した。全国の国公立学校の正規教員を対象とする特別選考「国公立学校正規教員」を新設、秋期試験を特別支援学校のみに変更する。
外国人高校生110名招致「異文化理解ステップアップ事業」公募開始
文部科学省は2026年2月16日、2026年度（令和8年度）「グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）」の公募を開始した。申請締切は3月9日午前10時。補助事業者（民間事業者など）は、1～2件を採択予定。
高等学校等教育改革促進事業の公募開始…文科省
文部科学省は2026年2月13日、2040年に向けた新しい高校教育改革を推進するため、「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の公募を開始した。第1回申請期限は2月27日正午まで。
京都産業大「心理学科」2027年4月開設、ノートルダム女子大の教授受入れ
京都産業大学は2026年2月13日、2027年4月の開設を目指し、現代社会学部に「心理学科（仮称）」を設置すると発表した。閉学予定の京都ノートルダム女子大学の現代人間学部心理学科の教授を受け入れ、新たな教育課程を構築する計画だ。
