【クレーム対応Q＆A】台風時の休校通知、もっと早く送って
学校に寄せられるクレーム「台風時の休校通知は、もっと早く送ってほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
北海道公立高、2029年度の配置計画見送り
北海道教育委員会は、高校無償化や国の新たな施策の動向を見極める必要があるとして、2029年度の公立高校の再編整備や定員調整を見送る方針を固めた。2026年6月2日に公表した公立高等学校配置計画案で示された。
日米が戦略連携、AI×先端科学技術に10億ドル投資
文部科学省と経済産業省、米国エネルギー省の3者は2026年6月4日、先端科学技術分野のAI活用で戦略的パートナーシップを締結した。日米両国はそれぞれ今後5年間で5億ドルずつ、合計10億ドル（約1,500億円規模）の戦略的投資を計画している。
東京23区の大学定員規制、継続是非を議論へ…結果は秋ごろ
東京23区内の大学の定員増を原則禁止する法律が2028年3月末で期限を迎えるにあたり、継続の是非を含めた協議を進めるため、政府は2026年6月4日に第1回会合を開いた。今後、地域における若者の修学・就業状況を分析し、秋ごろまでに議論を取りまとめる。
外国人留学生40万人超で過去最多、ネパールからの留学生が3割増
日本学生支援機構は2026年5月29日、「日本人学生の留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。外国人留学生数（2025年5月1日現在）は40万8,069人で、前年度と比較して7万1,361人（21.2%）増の過去最多となっている。
次世代科学技術プログラム、阪大など5機関を採択
JST（科学技術振興機構）は2026年6月1日、「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」における2026年度採択機関を発表した。採択機関は、福井工業高等専門学校、大阪教育大学、大阪大学、島根大学、愛媛大学の計5件。
【教員採用】青森県は倍率3.0倍…初の大学3年生選考に176人
青森県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。応募者数は全体で前年度比77人増の1,031人、志願倍率は前年度と同じ3.0倍となった。
AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業、第2回公募…締切7/3
文部科学省は2026年6月2日、2025年度補正予算により実施する「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）」の第2回公募を発表した。募集期間は6月2日から7月3日正午まで。
【教員採用】兵庫県、応募倍率4.1倍に微増…一般志願者数は減少
兵庫県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比109人減の4,133人。応募者倍率は、前年度比0.1ポイント増の4.1倍となった。
文科省、大臣官房総務課の非常勤職員1名募集…6/19まで
文部科学省は2026年6月19日まで、大臣官房総務課非常勤職員（期間業務職員）を1名募集する。応募資格はパソコンで一般的な事務用ソフトが使用できることなど。採用期間は、8月1日～2027年3月31日（予定）だが採用時期が早まる可能性がある。
【教員採用】さいたま市の志願状況、倍率4.8倍…大学3年生は165人出願
さいたま市教育委員会は2026年6月2日、2027年度採用（2026年度実施）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用見込数213人に対し、志願者数は前年度比25人減の1,025人。倍率は4.8倍となった。
学部生向け国際交流プログラム「AIMS」参加大学を公募
文部科学省は2026年6月3日、Asian International Mobility for Students（AIMS、エイムズ）Programme参加大学選定の公募を開始した。公募期間は7月6日午後6時まで。6月12日には、公募説明会をオンライン開催する。
人口約300人の東京都利島村、TFJと教育モデル開発
Teach For Japanと東京都利島村は、2026年6月3日に事業連携協定を締結した。離島特有の教育課題の解決と、地域特性を生かした公教育モデルの構築が目的。教員研修モデルの開発や、島ならではの最先端の教育モデル開発などに取り組む方針だ。
総合型・推薦型選抜の面接義務化、大学現場に波紋…旺文社分析
旺文社教育情報センターは2026年6月2日、入試情報レポート「今年から年内入試は面接必須！既存の入試は2029年度まで猶予！」を公開した。
【教員採用】堺市、714人出願…倍率は7.8倍に上昇
大阪府の堺市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の志願者数を発表した。採用予定者数約91人に対し、志願者数は714人で倍率は7.8倍となった。「大学3年生等対象選考」には144人が出願した。
横浜市立大、AI・DX戦略アドバイザー新設…専門家3名を起用
横浜市立大学は2026年6月1日、理事長直轄の助言体制として「理事長特命補佐（AI・DX戦略アドバイザー）」を新設した。AI統括責任者（CAIO：Chief AI Officer）の設置を目指す取組みの一環として、異なる専門性をもつ3名の外部有識者をアドバイザーに迎え入れた。
