児童教育実践研究に最大300万円助成…7/1より受付
博報堂教育財団は、22回目となる「児童教育実践についての研究助成」の応募受付を2026年7月1日から開始する。同助成は「ことばの力」を育む研究や児童教育実践の質の向上を目指すもので、1件につき最大300万円を助成する。応募はWebサイトで受け付ける。
【教員採用】新潟市、458人が出願…大3生は98人
新潟市教育委員会は2026年6月18日、2027年度（令和9年度）新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数199人程度に対し、前年度より11人少ない458人が出願。また、大学3年生の選考には前年度より1人多い98人が出願した。
【教員採用】福井県、657人出願で2.40倍…大3選考260人
福井県教育委員会は2026年6月17日、2027（令和9）年度福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数（出願数）は657人で、倍率は前年度より0.08ポイント低い2.40倍。大学3年時等前倒し「チャレンジ第1次選考」には260人が志願した。
【大学受験2027】青山学院大など44校が学部等の設置届出…文科省
文部科学省は2026年6月19日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（4月分）を公表した。青山学院大学や東洋大学など、44校の届出が受理された。
スクールロイヤー拡大や大学再編に言及…文科相6/19会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月19日の記者会見で、全国の教育委員会で導入が進むスクールロイヤーについて、「教職員の負担軽減だけでなく、保護者とのより良い関係を構築する観点からも有効」との認識を示した。また大学再編については、機械的に数値目標を設定することは難しいとの見解を示した。
高3「英検準2級相当」52.4％、QS世界大学ランキング…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年6月15日～19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書法成立、高3「英検準2級相当」52.4％、東大4年連続順位下落で39位…QS世界大学ランキング2027、学校給食の国産食材9割…トップは鳥取98.4％などのニュースがあった。また、6月22日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】雨の日、通学路に広がって歩き危険
学校に寄せられるクレーム「雨の日に子供が道に広がって歩いていて危ない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
Q-LEAP、高専エンジニアリング人材育成に3校採択
文部科学省は2026年6月19日、「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」の人材育成プログラム領域（課題C）について採択結果を発表した。高専エンジニアリング人材育成（課題C）には、新居浜高専、旭川高専、沼津高専の3校が採択された。
不登校「特別の教育課程」新制度の骨子案…学び直しも柔軟に評価
文部科学省中央教育審議会教育課程部会の作業部会は2026年6月17日、不登校の児童生徒に個別の指導計画を作成して学びを支援する新制度について、取りまとめ骨子案を公表した。在籍学年より下学年の学び直しに取り組んだ場合なども、特例により、個々の実態や学習状況に応じて柔軟に学習評価できるようにする。
【教師への扉】変わる教員採用試験、志願者減少と早期化の時代にどう備えるか
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「変わる教員採用試験、志願者減少と早期化の時代にどう備えるか」。
小学校社会科に「旧石器時代」明記を要望…3学会
日本考古学協会、日本人類学会、日本旧石器学会は2026年5月29日、文部科学省および中央教育審議会に対し、「小学校学習指導要領（社会科）の改訂に対する要望書」を提出した。小学校社会科の歴史学習に「人類の出現から旧石器時代」に関する内容を明確に盛り込むことなどを求めている。
フルデジタル教科書の対象整理へ…紙・デジタルの活用場面を議論
文部科学省は2026年6月18日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第2回）」を開催した。会議では、教科や学習場面ごとの紙・デジタルそれぞれの効果的な活用方法について議論したほか、2030年度から導入予定の新たなデジタル教科書制度に向けた検討状況を共有した。
高3「英検準2級相当」52.4％、中高ともに過去最高を更新
文部科学省は2026年6月18日、2025年度（令和7年度）「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は54.6％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は52.4％に達し、過去最高の割合を更新した。
保育人材白書2026、人材不足の要因は条件と場のずれ
明日香は2026年6月15日、保育人材の現状と課題を分析した「保育人材白書 2026 ～少子化時代の保育キャリア～」を発行した。現役・潜在保育士らへの大規模調査をもとに、深刻な人材不足の構造的要因を可視化。多様化するニーズに対応した雇用モデルの構築など、2026年以降の戦略として5つの具体的提言をまとめている。
多摩美大と都市大が連携協定…工学×デザインで未来を創る
多摩美術大学と東京都市大学は2026年6月12日、工学とデザインを融合した教育・研究活動を推進するため、連携に関する協定を締結した。社会課題の解決やイノベーション創出に貢献できる人材の育成を目指す。
次期学習指導要領、外国語にAI活用を明記…基盤語彙リストも作成へ
文部科学省は2026年6月18日、中央教育審議会の教育課程部会 外国語ワーキンググループで、次期学習指導要領に向けた外国語教育の取りまとめ案を示した。AIを含むデジタル学習基盤の活用を学習指導要領に明記し、適切なAI活用を有効な学習手段として位置付ける。
