小中高生の自殺防止へ、孤独・孤立対策の重点計画を改定
政府の孤独・孤立対策推進本部は2026年7月10日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」を改定した。2025年に小中高生の自殺者数が過去最多となり、孤独感を感じる若年層の割合が高い傾向にある中、実態の的確な把握や予防強化などを盛り込んでいる。
未来の教室、8/3まで公募…オンライン説明会7/22
経済産業省は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の公募を開始した。応募締切は8月3日正午。7月22日には、オンラインで公募説明会を開催する。
産学連携「契約学科」設置へ、東大など5大学を採択…NEDO
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2026年7月7日、産学が連携して高度な人材を育成する新しい枠組み「契約学科」の設置・運営について、東京大学など5大学の研究テーマを採択した。産業界で活躍できる人材を育成するため、産学が協力して契約学科の設置・運営を目指す。
神奈川県、公立中学部活動の地域展開方針を公表…8/12まで意見募集
神奈川県は2026年7月14日、「公立中学校における部活動の地域展開に係る神奈川県の方針（改訂素案）」に関する意見募集を開始した。改訂素案では、2026年度から2031年度までの「改革実行期間」を対象に、休日の学校部活動について原則すべての学校部活動で地域展開の実現を目指すなどの方針を示している。
大谷大、国際学部に「京都文化学科」2027年4月新設…定員40名
大谷大学は2027年4月、国際学部に「京都文化学科」を開設する。設置届出が6月18日付で受理され、新学科の開設が決定した。京都をフィールドに、歴史や伝統文化、現代カルチャーを国際的・学際的な視点から学び、その魅力を国内外へ発信できる人材の育成を目指す。
芝浦工業大とセントラルスポーツが包括連携…理工学とスポーツ融合
セントラルスポーツと芝浦工業大学は2026年7月15日、地域の健康増進および理工学とスポーツの融合を目的とした包括連携協定を締結した。両者の知見を掛け合わせ、次世代の健康プログラム開発や人材育成などを共同で推進する。
ハイブリッド教科書の望ましい割合「紙」がデジタル上回る…文科省調査
文部科学省は2026年7月16日に開催した、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第3回）」において、「教科書の形態に関する意向調査結果」を公表した。小・中・高等学校の全教科・科目でハイブリッド教科書を望む回答が多く、紙とデジタルの割合では「紙」を望む傾向がみられた。
【教員採用】岩手県、一般選考1次受験者625人…大3生は241人
岩手県教育委員会は2026年7月15日、2027年度（令和9年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考1次選考の受験者数を発表した。1次受験者数は一般選考625人、大学3年生選考241人。合格者は8月6日午後3時ごろに発表される。
【中学受験】広尾学園大阪が2028年誕生…金蘭会が校名変更・男女共学化
金蘭会高等学校・中学校が2028年4月より「広尾学園大阪中学校・高等学校」に校名を変更し、男女共学化する。広尾学園との教育連携も本格始動する。
【教員採用】青森県、1次試験976人受験…倍率2.9倍
青森県教育委員会は2026年7月15日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は976人。採用見込数335人に対する受験倍率は2.9倍。前年度より0.1ポイント上昇した。
大学発ベンチャー表彰、最終ノミネート6社を選定
科学技術振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構は2026年7月15日、「大学発ベンチャー表彰2026～Award for Academic Startups～」の最終ノミネート企業6社とその支援機関を公表した。各賞の受賞者は、8月27日に東京ビッグサイトで開催される表彰式で発表される。
通信制高校、改正振興法が成立…質の確保へ
定時制・通信制高校の教育の質を確保するよう定めた「高等学校の定時制教育および通信教育振興法」の改正法が2026年7月15日、参議院本会議で可決・成立した。
【全国学力テスト】小中の平均正答率を公表、中学英語は4技能CBTを初実施
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。
学校負担軽減へ「子供の学習費調査」見直し、保護者が文科省へ直接回答
文部科学省は、教育施策の基礎資料となる「子供の学習費調査」の2027年度（令和9年度）以降の対応方針を取りまとめた。保護者による文部科学省への直接回答や調査周期の見直し、対象校の拡大などを進め、学校・自治体の事務負担軽減と有効回答率の維持・向上を目指す。
私大の公立化、文科省「存続だけでなく地域貢献を」留意事項通知
文部科学省は2026年7月14日、地方の私立大学が設置者を公立へ変更（公立化）する事例が増えていることを受け、公立化を検討する際の留意事項を取りまとめ、全国の自治体や学校法人に通知した。
なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像PR
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
