【クレーム対応Q＆A】先生の声が聞こえづらい
学校に寄せられる相談「先生の声が小さくて授業が聞き取りにくい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
DNPが課外活動プログラム提供へ…10社と協業
大日本印刷は2025年11月21日、ムラサキスポーツなど10社と協業し、12月より児童・生徒向けの「地域クラブ活動プログラム」と「探究学習プログラム」を提供すると発表した。学校部活動の地域連携や地域移行を支援し、学校のカリキュラムにはない専門的な学びの提供を目指す。
職場体験・インターンシップ実施率…中学79.9％、高校75.2％
国立教育政策研究所は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）職場体験・インターンシップ実施状況調査の結果を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比3.7ポイント増の79.9％、公立高校（全日制・定時制）が前年度比2.1ポイント増の75.2％だった。
東京都のいじめ認知7万7,479件、暴力行為も増加…2024年度調査
東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
大分市大規模火災の被災学生に支援金10万円など…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を…
【大学受験2027】新設の認可申請は4校…中央医療大、博多大ほか
旺文社教育情報センターは2025年11月12日、「2027年新設予定の大学（認可申請中／2026年8月末認可予定）」をWebサイトに掲載した。認可申請を行ったのは、太田医療科学大、バリアフリー教養大、中央医療大、博多大の4校。
東京都、働き方改革「実行プログラム」取扱いを整理…給特法改正受け
東京都教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正にともなう「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（以下、実行プログラム）」の取扱いについて整理し、2025年11月20日にWebサイトに掲載した。
東京都の新規不登校者…小中で減少、高校は増加
東京都教育委員会は2025年11月20日、「2024年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2025年10月29日公表）の追加資料を公開した。新規不登校の児童生徒数は、小・中学校で前年度より減少した一方、高校では増加している。
京都華頂大学・短大、募集停止へ…共学志向の高まり
佛教教育学園は2025年11月20日、運営する京都華頂大学と華頂短期大学について、2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や女子の共学志向の高まりなど、社会環境の変化を理由に、持続的な運営が困難と判断した。
長野県の教員採用「信州3S選考」新設へ…専門人材確保を強化
長野県教育委員会は、2025年11月18日に開かれた定例会議で、2027年度（令和9年度）の長野県教員採用選考に、正規教員経験者や専門性を有する人を対象とした選考を拡充した「信州3S選考」を新設することを明らかにした。一次選考は2026年6月27日・28日。
コクヨ、学びの未来を探究する「まなびかた研究所」11/1設立
コクヨは2025年11月1日、学びの未来を専門的に探究する「まなびかた研究所」を設立した。外部組織との連携を通じ、自己実現のための道筋を解明・構造化し、さまざまな人が自律的にまなび続けられる仕組みを探究する機関として活動する。
私立大入学金「二重払い」実態…都内は4校のみ負担軽減を明記
進学する大学とは別に併願受験して合格した大学にも入学金を納付する入学金の「二重払い」問題。文部科学省が求める負担軽減制度を導入している都内の私立大学は120校中4校にとどまることが2025年11月18日、民間団体「入学金調査プロジェクト」で明らかになった。
「科学の再興」に向けて提言…海外派遣や博士人材の拡充など
文部科学省は2025年11月18日、「科学の再興」に関する有識者会議の提言を公表した。2026年度から5年間で取り組む施策をまとめ、「日本人研究者の海外派遣累計3万人」「博士課程入学者・博士号取得者数2万人」などの目標も掲げている。
大学運営費、実質1,900億円減…財務省指摘に文科省が見解公表
文部科学省は2025年11月18日、財務省の財政制度等審議会（財政審）が示した高等教育に関する提言に対し、見解を公表した。国立大学の運営費交付金の削減や私学助成のメリハリ強化を求める財務省の指摘に反論し、大学の教育研究活動を支える基盤的経費の重要性と、その実質的な減少がもたらす深刻な影響について訴えている。
国立大の運営費交付金「増額が必要」文科相11/18会見
国立大学について、財務省が運営費交付金依存から競争的資金へのさらなるシフトを求めたのに対し、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月18日の会見で、「基盤的経費である運営費交付金と科研費等の競争的資金のベストミックスによる支援が必要」と見解を述べた。
クマ被害対策、学校の安全確保へ…文科省が3つの支援事業を周知
文部科学省と環境省は2025年11月17日、全国の教育委員会や学校などに対し、政府がとりまとめた「クマ被害対策パッケージ」について事務連絡を通じて周知した。全国的にクマによる人身被害が深刻化していることを受け、学校や登下校時における児童生徒の安全確保に向けた取組みの強化を要請している。
