教育業界ニュース
文部科学省は2023年2月7日、WWLコンソーシアム構築支援事業の実施を希望する高校等設置者の募集を開始した。EdTechを活用したオンデマンド等、高度な学びを希望する高校生がオンライン学習できる新しい仕組みの開発に係わる調査研究を委託する。
日本型教育の海外展開を推進するEDU-Portニッポンは2023年3月3日、事業報告を兼ねたシンポジウムを開催する。全国都市会館(東京都千代田区)を会場とした対面とZoomを利用したオンラインのハイブリッド形式で開催し、英語による同時通訳も行われる。
文部科学省は2023年2月2日、2022年度スーパーサイエンスハイスクール(SSH)で対象となる指定校27校の中間評価を発表した。6段階でもっとも高い評価は、長崎県立長崎西高校1校のみ。一定程度以上の高評価は、京都府立桃山高校等8校であった。
東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
東京都は2023年1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」の改訂版を公表した。これまでの常識が通用しないグローバルな課題や急速な少子化を踏まえ、新規施策の構築や見直しを図る。改訂版では保育料無償化やリスキング・リカレント教育等の具体的な戦略を掲げた。
文部科学省は、次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告に関する関係団体ヒアリング(委員懇談会)を2023年1月20日と23日にオンラインで開催する。当日のようすは、一般にオンライン配信。傍聴希望者は1月19日までに傍聴登録フォームから申し込む。
文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
東京都は、英語教育・国際教育に関するポータルサイト「Tokyo GLOBAL Student Navi」を開設した。いつでも、どこでも、誰でも生きた英語に触れられるよう、学習教材やイベント情報、特色ある施策や都立学校の魅力等を発信する。
東京都日野市にある実践女子大学と京都市にある京都女子大学は2022年12月21日、連携・協力を深める協定書を締結した。同学の締結した大学間包括協定は、単一の大学との連携では京都女子大学が初となる。
北海道後志管内共和町および学校経営を手がけるClarence Education Asia(CEA) GroupのCEA Private Schoolsは、共和町における国際教育キャンパス構想に2022年12月19日付で合意をしたことを発表した。
文部科学省は2022年12月23日、大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて、国際卓越研究大学の公募を開始した。応募の際は認定意向表明書や体制強化計画等の審査書類の提出が必要。締切りは3月31日。
麗澤大学と千葉県立柏陵高等学校(柏陵高校)は、高大連携に関する協定を締結。この高大連携協定は、相互の教育活動の連携と交流を深めることにより、高校生および大学生の成長や資質向上、教育内容の充実や教育活動を活性化することを目的としている。
文部科学省は2022年12月23日、WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業とスーパーグローバルハイスクール(SGH)の高校生が参加する全国高校生フォーラムにて決定した表彰校8校を公表した。文部科学大臣賞には渋谷教育学園渋谷高校が選ばれた。
文部科学省は2022年12月22日、官房国際課で日本型教育の海外展開推進支援員プロジェクトマネージャーを担う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年3月の1か月間。最大3年間の任用更新あり。応募は1月30日(必着)まで。
慶應義塾とビズリーチは2022年12月15日、未来の新産業創出支援を目的に連携協定を締結した。研究者と経営プロ人材のマッチングを図る「慶應版 EIR(客員起業家)モデル」を構築し、大学発のディープテックスタートアップの起業を支援する。
海外留学支援を行うワールドアベニューは2022年12月14日、N高・S高を運営する角川ドワンゴ学園と業務提携を締結したことを発表した。ワールドアベニューは、海外進学を希望するN高、S高の生徒を対象にオーストラリア各大学への留学説明会・留学サポートを開始する。