教育業界ニュース
デジタル・ナレッジと明光キャリアパートナーズは2023年4月17日、包括的業務提携に合意したことを公表した。中央アジアを中心とした海外に向けて、日本の教育コンテンツを図り、育成した人材の日本国内への就業支援等の人材サービス事業を展開することがねらい。
インド教育視察団は2023年4月27日、3月に実施したインド教育視察の報告やインドの教育事情を伝える報告会をオンラインで開催する。参加は無料、対象はインドとの交流に興味関心をもつ人。申込みはPeatixにて受け付ける。
2023年3月22日、東北大学と国際教養大学(AIU)は包括連携協定を締結した。互いの大学が持つ特徴、強み、ネットワークを機動的に開放し、東北の地から次のグローバル社会を担う人材輩出を目指す。
JTBは2023年4月3日、「次世代教育ネットワーキング機構」を設立したことを公表した。JTBグループが教育事業の領域において蓄積したノウハウとネットワークによって、次世代を担う子供たちの糧となるチカラの育成に貢献することを目指すという。
アオバジャパン・インターナショナルスクールは2018年より文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局を受託し、日本国内の国際バカロレア(IB)認定校・候補校のプログラム数が2023年3月14日時点で目標を超え、207校となったことを公表した。
文部科学省は2023年年3月23日、国立大学法人・大学共同利用機関法人の教育や業務運営等に関する第3期中期目標期間の評価結果を公表した。このうちグローバル化等の評価では、東北大学と九州工業大学がもっとも高い評価を得た。
長野県教育委員会とInspire Highは2023年3月20日、ICT活用促進および探究教育やキャリア教育の実践のため、連携協定を締結したことを発表した。世界とつながる探究的な学びを実践できるプログラムを、長野県内の高校と中学校において提供する。
政府の教育未来創造会議が2023年3月17日に開かれ、第二次提言に向けた論点整理案を公表した。コロナ後の新たな留学生派遣・受入方策について、10年後の2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人を目指す指標案を示した。
成蹊大学は2023年3月より、各学部のコースや特別プログラム、副専攻制度、丸の内ビジネス研修(MBT:Marunouchi Business Training)等を修了した学生に対し、オープンバッジ・ネットワークのシステムのオープンバッジ(デジタル証明書)を発行する。
Gakkenは2023年3月25日、高等学校教員を対象とした「キャリア教育&志望理由書 説明会 グローバル人材編」をZoomウェビナーにて開催する。定員200名。参加費無料。
関西外国語大学は2024年4月、外国語学部に「国際日本学科」、短期大学部に「未来キャリア英語学科」を新設する構想を発表した。高度な英語教育と、世界で活躍できるグローバル人材の育成に努めるとしている。
ベネッセ教育総合研究所は2023年2月28日、各界の有識者と共に検討を重ね、「学生よ野望を抱け~希望ある未来を描く大学教育ビジョン」として発表した。よりよい未来を創る若者を育むため大学教育のあるべき姿や役割を「4つの提言」にまとめている。
大学改革支援・学位授与機構は2023年3月13日、第4回「大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。高等教育と生涯学習を横断する資格枠組みとデジタル資格証明の現状を伝える。参加無料。登録締切は当日午後1時。
2020年までの教育国際化の達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化のさらなる推進について」の第10回フォローアップ調査結果が2023年2月28日に公表された。受入留学生は過去10年で最多の8.0%となったが、派遣留学者比率はわずか0.4%にとどまった。
米マイクロソフトは現地時間2023年2月9日、教育関係者向け年次イベントにおいて、教科を横断して児童生徒の学習の進捗や学習内容のレビュー・分析を効率化するための新ツール「Learning Accelerators」を発表した。
沖縄県は2023年2月9日、慢性的な薬剤師不足の抜本的改善を目指し、県内国公立大学への薬学部設置を早期に実現するための基本的方針を策定した。今後、2023年内に実現可能性のある構想1件を選定し、大学設置者と協定を締結、2028年度の開学を目指す。