日本人留学生10年後50万人に…教育未来創造会議
政府の教育未来創造会議が2023年3月17日に開かれ、第二次提言に向けた論点整理案を公表した。コロナ後の新たな留学生派遣・受入方策について、10年後の2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人を目指す指標案を示した。
成蹊大、オープンバッジ発行…学修成果の見える化促進
成蹊大学は2023年3月より、各学部のコースや特別プログラム、副専攻制度、丸の内ビジネス研修（MBT：Marunouchi Business Training）等を修了した学生に対し、オープンバッジ・ネットワークのシステムのオープンバッジ（デジタル証明書）を発行する。
高校教員「キャリア教育＆志望理由書」説明会3/25
Gakkenは2023年3月25日、高等学校教員を対象とした「キャリア教育＆志望理由書 説明会 グローバル人材編」をZoomウェビナーにて開催する。定員200名。参加費無料。
関西外大、外国語学部に「国際日本学科」新設へ
関西外国語大学は2024年4月、外国語学部に「国際日本学科」、短期大学部に「未来キャリア英語学科」を新設する構想を発表した。高度な英語教育と、世界で活躍できるグローバル人材の育成に努めるとしている。
ベネッセ、希望ある未来を描く「大学教育ビジョン」発表
ベネッセ教育総合研究所は2023年2月28日、各界の有識者と共に検討を重ね、「学生よ野望を抱け～希望ある未来を描く大学教育ビジョン」として発表した。よりよい未来を創る若者を育むため大学教育のあるべき姿や役割を「4つの提言」にまとめている。
デジタル資格証明の今…大学等の質保証人材育成セミナー3/13
大学改革支援・学位授与機構は2023年3月13日、第4回「大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。高等教育と生涯学習を横断する資格枠組みとデジタル資格証明の現状を伝える。参加無料。登録締切は当日午後1時。
国立大学の国際化、留学生受入は過去最多
2020年までの教育国際化の達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化のさらなる推進について」の第10回フォローアップ調査結果が2023年2月28日に公表された。受入留学生は過去10年で最多の8.0％となったが、派遣留学者比率はわずか0.4％にとどまった。
マイクロソフト、教育機関向け「Learning Accelerators」発表
米マイクロソフトは現地時間2023年2月9日、教育関係者向け年次イベントにおいて、教科を横断して児童生徒の学習の進捗や学習内容のレビュー・分析を効率化するための新ツール「Learning Accelerators」を発表した。
沖縄県内の国公立大に「薬学部」新設…2028年開学目指す
沖縄県は2023年2月9日、慢性的な薬剤師不足の抜本的改善を目指し、県内国公立大学への薬学部設置を早期に実現するための基本的方針を策定した。今後、2023年内に実現可能性のある構想1件を選定し、大学設置者と協定を締結、2028年度の開学を目指す。
文科省「WWLコンソーシアム構築支援事業」公募2/28まで
文部科学省は2023年2月7日、WWLコンソーシアム構築支援事業の実施を希望する高校等設置者の募集を開始した。EdTechを活用したオンデマンド等、高度な学びを希望する高校生がオンライン学習できる新しい仕組みの開発に係わる調査研究を委託する。
日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」シンポジウム3/3
日本型教育の海外展開を推進するEDU-Portニッポンは2023年3月3日、事業報告を兼ねたシンポジウムを開催する。全国都市会館（東京都千代田区）を会場とした対面とZoomを利用したオンラインのハイブリッド形式で開催し、英語による同時通訳も行われる。
SSH中間評価、長崎西高校が最高評価
文部科学省は2023年2月2日、2022年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）で対象となる指定校27校の中間評価を発表した。6段階でもっとも高い評価は、長崎県立長崎西高校1校のみ。一定程度以上の高評価は、京都府立桃山高校等8校であった。
東京都「こども未来アクション」公表、子供目線の支援策強化
東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
東京都「未来の東京」戦略を改訂…少子化対策や人材育成を強化
東京都は2023年1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」の改訂版を公表した。これまでの常識が通用しないグローバルな課題や急速な少子化を踏まえ、新規施策の構築や見直しを図る。改訂版では保育料無償化やリスキング・リカレント教育等の具体的な戦略を掲げた。
次期教育振興基本計画の審議経過報告…傍聴募集
文部科学省は、次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告に関する関係団体ヒアリング（委員懇談会）を2023年1月20日と23日にオンラインで開催する。当日のようすは、一般にオンライン配信。傍聴希望者は1月19日までに傍聴登録フォームから申し込む。
次期教育振興基本計画報告書に関する意見募集1/25まで
文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
