教育業界ニュース
東京大学とJR東日本は2023年10月25日、100年先の心豊かなくらしの実現に向け「プラネタリーヘルス」を創出するため、100年間の産学協創協定を締結したと発表した。2024年度末には、日本初のプラネタリーヘルスがテーマのキャンパスを高輪ゲートウェイに開設する。
EdTech教材を提供するInspire Highは2023年10月29日、学校管理職を対象としたセミナー「世界で活躍する人材をどう育む?国際教育の先進校が語る、教育実践論」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。申込みは専用Webフォームにて受け付ける。
埼玉県教育委員会は2023年10月16日、2024年度を初年度とする「第4期埼玉県教育振興基本計画(案)」に対する意見募集(県民コメント)を開始した。提出は郵便・FAX・メールのいずれかで、11月15日(消印有効)まで受け付ける。
三田国際学園中学校・高等学校と国際基督教大学(ICU)は2023年10月2日、高大提携が実現したことを発表した。科学的アプローチを基盤とした論理的思考力や、国際感覚を身に付けたリーダーシップをもった人材を育成することなどを目的としている。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は、日本大学ランキングの発表時期を当初予定の2024年3月から2025年3月に変更した。ランキング構成データの収集についても2023年度内には行わないとしている。
デジタル・ナレッジは2023年10月4日、国際カンファレンス「eラーニング・ICTを活用した『日本型教育の海外展開』と『海外人財活用』」を開催する。参加無料。定員は、秋葉原会場20名・オンライン200名。申込みはWebサイトから受け付ける(先着順)。
文部科学省は2023年9月30日、「諸外国の教育動向2022年度版」(教育調査第161集)を明石書店より刊行する。主要国の2022年度のおもな動向について、教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育などの分野別にまとめている。価格は3,600円(税別)。
文部科学省は2023年9月22日、2023年度(令和5年度)大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業~米国等との大学間交流形成支援~」の選定事業の決定について公表した。国立大学10件、私立大学3件、計13件が選ばれた。
The International School Times(IST)と朝日放送グループホールディングスは2023年10月28日、東京・渋谷のAP渋谷道玄坂にて「国際教育フェア東京(International Education EXPO TOKYO)」を開催する。参加無料、定員は1,000名。9月11日より先着順で一般受付を開始した。
International Student Success Associationは2023年9月24日、高校経営者・国際関係の担当者を対象としたシンポジウム「グローバル化時代の学校経営戦略」を東京国際フォーラムにて開催する。参加費は、懇親会費を含み3,000円。
日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)は、「2024年度フルブライト米国人招へい講師プログラム」の受入れ大学の募集を開始した。希望する大学は、10月31日までにオンライン回答フォームから申し込む。
文部科学省は2023年9月1日、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の採択団体を公表した。コンソーシアム運営業務にアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、調査研究業務に筑波大学が決定した。
文部科学省は2023年9月1日、「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」中間まとめを公表した。少子化が加速する地域の教育や、全日制・定時制・通信制の望ましいあり方、文理横断的な学びの推進について早急に取り組むべき具体的方策を示している。
「教育協力ウィーク2023」が2023年9月7日~9日の3日間、対面とオンラインのハイブリッドで開催される。対象は、教育協力の実務者や、教育協力に関わりたい人(実務者を目指す大学生など含む)。参加無料、参加登録は9月4日まで。
甲南大学は2023年8月28日、神戸国際コミュニティセンター(KICC)と包括連携協定を締結。今後、協定に基づき、地域における国際交流や多文化共生の推進、2024年4月に甲南大学に新設される「グローバル教養学環」(STAGE)との教育プログラムの連携などを進める。
文部科学省は2023年8月29日、今後のグローバル人材育成のための政策パッケージ「せかい×まなびのプラン」を取りまとめ発表した。「日本からの留学・人材の交流」「優秀な留学生や人材の受入れ・定着」「教育の国際化」の3つの観点からグローバルリーダーの育成を目指す。