教育業界ニュース
Eukaryaは2020年8月8日、地理教育に特化した教員専用のオンライン学習サービス「Mapup」を開始した。小学校・中学校・高等学校教員は月額1,000円、その他は月額5,000円で利用できる。
小学生のネット依存は4.2%にのぼり、平日4時間以上ネットを利用している群では17.6%と、利用時間が長いほど高率だったことが、富山大学の調査結果より明らかになった。
日本英語検定協会(英検協会)は2020年8月18日、2020年度第2回「英検」について、団体受験に関する特別対応を発表した。準会場一次試験の日程に10月10日を追加。二次準会場をA~C日程から選択できるようにし、本会場二次試験の日程変更も可能とする。
NECは2020年8月18日、テレワークやリモート会議が中心となるNew Normalにおける新しい働き方を支援するビジネス・教育向けパソコンMate/VersaProシリーズ16タイプ46モデルを発売した。Webミーティング機能が強化されており、リモート会議を支援する。
ケンブリッジ大学出版は2020年9月から12月、月1回日曜日に中学・高校の先生を対象としたイベント「Cambridge Day」をオンライン開催する。また期間中、月1回平日にオンライン上で教材を紹介する「Cambridge Online Coffee Break」も実施する。
慶應義塾大学FinTEKセンターとIGSは2020年8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STARプロジェクト」の開始を発表。三菱UFJ銀行ら参加企業とともに3年間の実証研究を行い、その後のプラットフォーム化を目指す。
イーオンは2020年8月18日、愛媛県教育委員会が英検3級取得を目指す公立中学校の生徒を対象に実施するオンライン英語学習講座を受託したと発表した。公立中学校でイーオン英語教師が生徒へのオンライン英語レッスンを行うのは、初の取組みだという。
全国学校図書館協議会は、日本絵本賞ポップ交流サイトの実践モニター校100校を募集している。実践モニター校には、第25回日本絵本賞受賞作などの絵本セットがプレゼントされる。申込みは、2020年9月30日(必着)。
ITと教育の出版社ジャムハウスは、オンライン学習のノウハウと実践をまとめた「オンライン学習・授業のデザインと実践」を2020年8月31日に発売する。学校の先生や教育関係者に向けて、「子どもたちの学びを止めない」ために何が必要かを解説している。
日本学術会議社会学委員会ジェンダー研究分科会は2020年9月15日、日本機械学会LAJ委員会と共催で、公開シンポジウム「理数系教育とジェンダー:学校教育にできること」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
認定NPO法人ReBitは2020年8月17日、先生向けLGBTオンライン情報センター「Ally Teacher’s school(アライ・ティーチャーズ・スクール)」を公開した。先生のためのLGBTに関する資料検索や実践事例紹介、情報交換などをサポートしていく。
ICT CONNECT 21の一般会員であるNTTドコモは2020年8月21日、ドコモ教育オンラインセミナー「Withコロナの時代のオンライン教育のすすめ方~私立学校のiPad授業改革編~」を開催する。教育関係者対象で、参加費は無料。Webサイトにて参加申込を受け付けている。
文部科学省は2020年8月13日、次学年または次々学年に移して教育課程を編成することを可能とする特例を告示した。最終学年以外の児童生徒に関して、2年間または3年間を見通した教育課程編成で、学習の遅れを取り戻すことを可能とする。
情報オリンピック日本委員会は2020年11月16日から21日、小学5年生から高校3年生を対象とした国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2020」を実施する。参加費は無料。申込みは11月9日まで、Webサイトにて受け付けている。
全国私立学校教職員組合連合は2020年8月6日、「『臨時休校・学校再開』にかかわる私学の生徒と学校実態調査」の結果を公表した。学校の感染予防は、9割超が教室などに消毒液を配備し、8割弱が子どもの検温を実施する一方、教職員対策は後回しになりがちな実態にあった。
ソニー教育財団は2020年9月上旬まで、全国の小学校・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に「教育・保育の実践と今後の計画」をまとめた論文を募集している。より良い教育・保育の実践に取り組む学校・園には教育助成金とソニー製品の教育教材が贈られる。