つくば市・つくばみらい市、児童生徒向け体温・体調管理機能導入
茨城県つくば市および茨城県つくばみらい市は2020年6月8日より、AGREEが運営する医療相談アプリ「LEBER」（リーバー）の機能を利用した体温・体調管理機能「LEBER for School」を導入した。
学校単位の利用に適した時間割作成ソフト、9月下旬発売
管理工学研究所は2020年9月下旬、学校全体の時間割作成・管理に適した時間割作成ソフト「YELL（エール） for School」を発売する。価格は新規導入版が30万円、乗り換え版が15万円（いずれも税別）。
中高生の英語力、目標5割届かず…地域で差
文部科学省は2020年7月15日、2019年度（令和元年度）「英語教育実施状況調査」の結果について公表。中学生・高校生の英語力は、政府が目標とする英語力には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。一方で、都道府県・指定都市による差があることもわかった。
中高生向け総合学習支援ツール「JKSchool」来春提供
ネットアドバンスは2021年4月、日本最大規模の知識データベース「ジャパンナレッジ」のノウハウを生かし、中高生の学習に特化した新商品「ジャパンナレッジSchool（JKSchool）」をサービス開始する。
横国大、上智・東京理科大など5大学と連携協定…神奈川県の教員養成高度化へ
横浜国立大学は2020年7月20日、上智大学、関東学院大学、北里大学、東京理科大学、横浜市立大学の5校と、神奈川県の高度な教員養成に向け連携協定を締結したことを発表した。
遠隔教育の本格化など新たな学び検討…教育再生実行会議
安倍内閣総理大臣は2020年7月20日、総理大臣官邸で第46回教育再生実行会議を開催した。遠隔教育の本格化や高等教育のグローバル化など、ポストコロナ期における新たな学びのあり方について検討していくという。
OECD、学習到達度調査「PISA」1年延期…コロナ影響
OECD生徒の学習到達度調査「PISA」について、OECD（経済協力開発機構）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年に実施予定のPISA2021を2022年に、2024年実施予定のPISA2024を2025年に延期することを決定した。
夏休みの短縮は公立学校95％…最多は16日、最短4日
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95％が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
大学のオンライン授業実施率は97％、導入時期は4-5月が多数
大学のオンライン授業の実施率は97％で、このうち93.7％が導入時期について「2020年4月～5月」と回答していることが、デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所が2020年7月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
大学入試改革がテーマ、高校教員向け教育セミナー8月Web開催
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセと日本教育新聞社は2020年8月10日から16日にかけて、高等学校の先生を対象に「夏の教育セミナー」をWeb開催する。参加無料。
マイクロソフト「GIGAスクールWindowsPC導入展開パック」提供開始
日本マイクロソフトは2020年7月15日、新型コロナウイルス感染症の環境下における新しい学習環境の整備を支援するため、無償の端末展開支援サービス「GIGAスクール Windows PC 導入展開パック」を提供開始した。
英語教員対象「TOEFL iBTワークショップ」オンライン開催
英語教員を対象にした「TOEFL iBTテストPropellワークショップ」が2020年8月20日と9月13日、オンラインで開催される。ワークショップは英語で行われ、参加には事前に録画視聴や課題を行うことが前提となる。定員は各30名。参加費2,500円。
探究学習型アクティブラーニング教材「FUTURE」発売、SRJ
SRJは2020年7月29日、全国の学校や学習塾などに向けて、入試改革や学習指導要領で求められる思考力・判断力・表現力の育成のための新しい探究学習型アクティブラーニング教材「FUTURE」を発売する。1テーマを1授業で完結でき、小学生向けと中高生向けがある。
withコロナ時代に求められる教育…経団連が第一次提言
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
文科省、ALTいない場合の対応例示…地域人材確保など
新型コロナウイルス感染症の影響で外国語指導助手（ALT）の確保が難しくなると想定されることから、文部科学省はALTが授業に参加できない場合の対応例をまとめ、2020年7月10日付で全国の学校設置者に周知した。ALTを補う人材の確保などを例にあげている。
オンライン試験の不正行為を防止「リモートテスティング」
イー・コミュニケーションズは、オンライン試験の不正行為を防止する「リモートテスティング」サービスを2020年10月1日に提供開始する。受験時に監視者が受験者の本人確認と不正の監視を行うことで、自宅にいながら厳正厳格な受験が可能となる。
