元日ハム・田中賢介氏も登壇、次世代教育サミット3/5
ロジカ・アカデミーは、プログラミング教育・探究学習(PBL)・キャリア教育等の各教育分野の最先端の取組みや事例を紹介する「次世代教育サミット」を2022年3月5日にオンライン開催する。対象は、子育て中の保護者、教員等。参加無料。事前予約制。
学校DXの現状と働き方調査、教員アンケート実施
LearnMoreは、学校DXの現状と働き方調査のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員向けにアンケートを実施する。期間は2022年2月25日より3月4日まで。
SSH中間評価、一定以上の高評価を受けた学校4割
文部科学省は2022年2月28日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、2021年度（令和3年度）指定校の中間評価を発表した。最高評価を受けた学校はなく、一定程度以上の高い評価を受けた学校が4割以上となった。
ネットいじめ対策とフィルタリング活用方法Webセミナー3/10
デジタルアーツは2022年3月10日、ネットいじめ対策とフィルタリング活用方法に関するWebセミナーを開催する。事前登録制の先着100名まで、参加費は無料。
モバイル端末の導入率は86％…高校805校のICT活用実態
旺文社は高等学校における、ICT機器・サービスの導入状況および活用の実態についてアンケート調査を実施。2022年度調査では、2021年度調査から特にBYOD導入の拡大について動きが見られる結果となった。
GIGAスクールを支える「ICT支援員」Web講習会、受講生募集
ICT支援員普及促進協会は、GIGAスクール構想実現による急激な人材需要に対応するため、ICT支援員に必要な基礎知識を習得できる「ICT支援員Web講習会 ブロンズコース 春季講習会'22」を開講。2022年3月12日、20日、26日開催分の受講生を募集する。受講料7,300円（税込）。
3月は「自殺対策強化月間」厚労大臣メッセージ
3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働省の後藤茂之大臣は2022年2月25日、メッセージを発信した。1人で悩みを抱え込まず身近な人に相談するよう呼びかけるとともに、身近な人がいつもと違うと感じた場合は温かく見守る意識と行動が重要だと訴えている。
総務省、全国シンポ「地域ICTクラブ地域連携推進」3/7
総務省は、地域ICTクラブと地域の連携促進を図る全国シンポジウムを2022年3月7日にオンライン開催する。対象は、全国の地域ICTクラブ、自治体関係者、教育関係者等、先着200名。参加無料。
GIGA端末、円滑な年度更新のため説明資料公開
GIGAスクール端末の円滑な年度更新のため、文部科学省は2022年2月25日、各OS事業者の概要説明資料を公開した。OSごとに年度更新作業の手順や仕組み等をわかりやすく解説している。
公開シンポ「これからの教員研修を考える」3/6
教員向け研修プログラムを提供するティーチャーズ・イニシアティブは、2021年度の研修プログラムの一環として、行政やアカデミアの第一人者をパネリストに招き、受講生の実践成果の発表を行う公開シンポジウムを2022年3月6日、ウェビナーで無料配信する。事前申込制。
セミナー「SNSでつながろう！教員コミュニティの魅力」3/5
ICT CONNECT 21は、GIGAスクール構想の実現に向け、教育現場のさまざまな課題解決を支援するためのセミナー「SNSでつながろう！教員コミュニティの魅力」を2022年3月5日にオンライン開催する。申込みは、3月4日まで。参加無料。
学校の働き方改革事例集、改訂版を公開…ドキュメンタリー映像も
文部科学省は2022年2月25日、「改訂版 全国の学校における働き方改革事例集」をWebサイトで公開した。ICTを活用した校務効率化や教員業務支援員の有効活用に焦点をあてた特集を組み、導入までのプロセス等を見える化したドキュメンタリー映像も公開している。
民間教育業界向け、教材オンラインショップ「学書SHOP」
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は、Web上で学書のテキスト教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」を開設している。会員制のオンラインショップで、Webサイトから会員登録後に利用可能。
「教育進化のための改革ビジョン」公表…個別最適な学び、質の高い教職員集団
文部科学省は2022年2月25日、「教育進化のための改革ビジョン」を公表した。初等中等教育段階の教育政策の改革方針として、2つの基本理念と4つの柱とともに、「個別最適な学びと協働的な学びの日常化」「質の高い教職員集団の形成」等を掲げている。
教育の情報化推進フォーラム3/11-12…視聴参加者の募集開始
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2022年3月11日・12日の2日間にわたって開催する「2021年度教育の情報化推進フォーラム」のオンライン視聴参加者の募集を開始した。参加は無料。登録期間は3月12日まで。Webサイトの登録フォームにて受け付ける。
教員免許更新制、廃止へ…改正法案が閣議決定
教員免許更新制の廃止に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年2月25日に閣議決定された。施行期日は7月1日。
