文部科学省は、2021年6月に千葉県八街市で小学生の列にトラックが衝突し5名が死傷した事故を受け、全国の通学路の点検を実施。対策が必要な個所は全国7万6,404か所で、このうち教育委員会・学校による対策が必要な個所は3万7,862か所であることを2022年3月4日公表した。 文部科学省は2021年7月9日「通学路における合同点検の実施について（依頼）」および、2021年7月29日の事務連絡「『通学路における合同点検の実施について（依頼）』に関する報告様式等について」により調査を依頼。国土交通省および警察庁と連携して、全国の市町村立小学校の通学路について危険個所を調査した。 2022年3月4日に取りまとめられた調査結果によると、見守りや通学路変更等、教育委員会・学校による対策が必要な個所が3万7,862か所。歩道の整備等、道路管理者による対策が必要な個所が3万9,991か所。車両の通行規制等、警察による対策が必要な個所が1万6,996か所で、あわせて7万6,404か所で対策が必要であることがわかった。 都道府県別では、神奈川県の5,141か所がもっとも多く、ついで埼玉県4,581か所、東京都4,497か所、愛知県4,054か所。事故のあった千葉県は4,044か所で全国5番目に多かった。この調査結果は、2021年12月末時点のもので、一部2022年1月に合同点検を実施した個所も含む。 政府は、これらの個所の対策について、2023年度末までにおおむね完了できるよう、取組みを進めていく方針。文部科学省は、通学路の安全確保に向けて、「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」で、スクールガード（学校安全ボランティア）の活動やリーダー育成等の支援を実施する他、「学校安全教室推進事業」において、教職員の研修等の支援を行う等、地域全体での学校安全推進体制の構築を推進していく。現在、各事業において、都道府県教育委員会・指定都市教育委員会等を対象に公募を行っている。
