文部科学省は2022年3月4日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。2月22日時点で、公立学校の臨時休校が0.8％、学年閉鎖と学級閉鎖が11.1％。いずれも前回調査の2月9日時点から減少している。 文部科学省は、公立の幼稚園と小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「特定の学年・学級の臨時休業を行っている学校」「学校全体の臨時休業を行っている学校」について、2022年2月22日時点の状況を集計した。 学年・学級閉鎖（特定の学年・学級の臨時休業）を行っている学校は、幼稚園が69校（2.4％・前回比0.2ポイント増）、小学校が2,895校（15.4％・同2.4ポイント減）、中学校が693校（7.6％・同3.0ポイント減）、高等学校が180校（5.1％・同5.4ポイント減）、特別支援学校が114校（10.4％・同2.3ポイント減）、計3,951校（11.1％・同2.7ポイント減）。 臨時休校（学校全体の臨時休業）を行っている学校は、幼稚園が36校（1.3％・前回比1.2ポイント減）、小学校が165校（0.9％・同2.0ポイント減）、中学校が43校（0.5％・同0.2ポイント減）、高等学校が17校（0.5％・前回と同じ）、特別支援学校が9校（0.8％・同0.6ポイント減）、計270校（0.8％・1.2ポイント減）。 都道府県別でみると、学年・学級閉鎖を行っている学校の割合がもっとも高かったのは京都府25.5％（165校）。ついで、埼玉県23.8％（346校）、奈良県19.5％（87校）、滋賀県19.3％（93校）、愛知県17.2％（281校）、北海道17.1％（319校）。一方、もっとも低かったのは、愛媛県0.0％（0校）だった。
